2023年度「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」報告書 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAでは、これまで企業経営上の重要な課題である秘密情報の管理と保護に関する実態調査を通じ、「守るべき情報資産の認識不足や内部不正防止対策の取組の遅れ」などの問題点や課題を示しました。特に中小企業等においては以下の課題が顕著であると示唆されてきたところです。 内部不正防止が「重要な経営課題」として認識されていない 営業秘密は各社の業務に依存するため定義が難しく、守るべき情報資産を特定できていない サイバーセキュリティ対策を講じているものの、内部不正対策は後手に回りがち そこで、今次調査ではそれらの課題に沿った改善策に関する中小企業の状況を把握し示唆を抽出するため、経営者の意識、基本方針の策定状況、組織体制の整備状況、対策の実態、企業の取り組み事例などの調査を実施し、報告書としてまとめました。 中小企業の内部不正対策推進のヒント 内部不正防止の課題が顕在化してしまう要因には、中小企業のリソー
未踏ジュニア 未踏社団という, IPA未踏事業の修了生を中心につくられた社団法人がある. その未踏社団が2016年から開始したのが未踏ジュニアだ. 未踏ITは24歳まで*1, 未踏Advは年齢制限なしで援助をするが, それでは大学生・大学院生・社会人ばかりが採択されてしまう. そのミスマッチを解消すべく, 未踏ジュニアでは応募時点で17歳までに制限されている. ぼくは未踏ジュニア(2023)の修了生だ. そんな立場から, 17歳以下の才能ある技術者へ向け, なぜ未踏ジュニアに応募すべきかを伝えたい. 経済的支援 最も言及されるのは, やはり50万円の経済的支援だろう. メンターの承認次第で開発の加速資金として使用可能だ. 本や開発マシン, ハードウェア系のプロジェクトならばパーツに使用したりと, その用途は多様である. 常に金欠がちな未成年にとって強大なアドバンテージとなる. メンタリング
【セキュリティ ニュース】実際に確認された巧妙な「ビジネスメール詐欺」 - IPAが事例集（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
情報処理推進機構（IPA）は、実際に報告された「ビジネスメール詐欺（BEC）」の事例集を公開した。具体的な攻撃の流れや手口を紹介し、類似被害の防止に役立ててほしいと活用を呼びかけている。 「ビジネスメール詐欺（BEC）」は、メールで組織内の関係者や取引先になりすまし、言葉巧みにだまして金銭などをだまし取るソーシャルエンジニアリングの手口。海外はもちろん、国内でも被害が発生している。 既遂、未遂など同機構が報告を受けた実際に発生したBECの事例7件をレポートに取りまとめ、公開した。 レポートでは攻撃の流れを踏まえた上で、具体的な攻撃者とのやり取りや、攻撃に用いられた手口などを解説している。 取引先のメールアカウントが乗っ取られ、正規メールアカウントから口座変更が求められた事例や、「国内企業」と「海外取引先企業」のやりとりにおいて、攻撃者が双方関係者になりすますケースなど手の込んだやり口が詳し
IPAテクニカルウォッチ「米国におけるAIのセキュリティ脅威・リスクの認知調査レポート」 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
AI技術の急速な進化に伴い、AIの悪用や誤用によるサイバー攻撃やセキュリティインシデントの発生に対して脅威やリスクが高まっています。しかしながら、その脅威とリスクの具体的な内容について分析されたレポートは残念ながら、まだ多くありません。IPAでは、2023年度にAIに関するセキュリティ脅威・リスクとその認知の実態について、AI先進地域の一つである米国を対象に調査を行いました。 多くの皆さんに調査結果を共有すべく、調査結果レポート「米国におけるAIのセキュリティ脅威・リスクの認知調査レポート」の概要（日本語）と本文（英語）英語全文を2024年5月30日に公開しました。下記よりダウンロードして、ご利用いただけます。 「米国におけるAIのセキュリティ脅威・リスクの認知調査レポート」の概要（日本語）の目次 AI利用の実態 AIで強化された従来のサイバー攻撃 AIを利用した虚偽情報 AIによるシステ
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未踏ジュニアに応募しよう - userland of horizon2k38