NAVERまとめ終了 11年の歴史に幕
LINE傘下のネクストライブラリは7月1日、キュレーションサイト「NAVERまとめ」のサービスを9月30日に終了すると発表した。終了後は全てのまとめ記事を公開停止する。 新規アカウントの登録受け付けは7月31日に終了。9月30日にまとめ記事の作成機能を停止し、下書きや非公開の記事も含め全ての記事を閲覧できないようにする。同日から11月30日までの間は、投稿したまとめ記事をダウンロードできる機能を提供する。 まとめ記事から広告収入などを得られる「インセンティブプログラム」は、11月上旬にユーザーごとの最終インセンティブ額を確定。2021年2月16日までユーザーからの振り込み申請を受け付ける。 NAVERまとめは2009年にサービス開始。14年にはサイト全体で月間23億PVを達成するなど大きく成長した。 一方で、16年にはディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していた医療情報キュレーションサイト
資本欠損「LINE」も傘下に… さらに火の車「ソフトバンク」のヤバい節税術（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
2018年12月のソフトバンク株式会社上場に始まって、19年9月、傘下のヤフー（現ZHD）によるZOZOへのTOB、11月に発表されたソフトバンクグループ（SBG）「真っ赤っか」決算、そして、同月のZHDとLINEの経営統合と、ここ1年に亘って、SBGは世間の耳目を集め続けた。新年を迎え、会計界のレジェンド・細野祐二氏がそのヤバい節税術を解説。ちょっと難しけれど絶対に為になる論考である。 *** 1.SBGという本丸に立ち入る前に、2019年にSBGが傘下に収めたLINEとZOZOの知られざる内情についての分析から始めてみたい。 （1）実態は連結資本欠損会社だった「LINE」 ヤフー（現ZHD）とLINEの経営統合は、ZHDの親会社であるソフトバンク側がかねてより持ち掛けていたものの、LINEの親会社であるNAVERが断り続けてきたという経緯がある。それが今年の夏ころからNAVERの風向き
LINEヤフーは4月1日、2023年10月に起きた個人情報流出についての総務省から行政指導をめぐり、同省に報告書を提出し、その概要（PDF）を公開した。 概要によると同社は、韓国NAVERのシステムとの分離を進めている他、「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」について親会社などに働きかけていくという。 LINEヤフーの筆頭株主であるAホールディングス（持ち株比率65.3％）には、NAVERとソフトバンクが折半出資している。 情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 流出を受け、総務省はLINEヤフーに、NAVERのシステムからのアクセスを最小限
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LINE傘下のネクストライブラリが、キュレーションサイト「NAVERまとめ」のサービスを9月30日で終了する。同社はNAVERまとめの歴史を綴った「最後のまとめ」を24時間限定で公開した。 10月1日以降はまとめ記事の作成や閲覧ができなくなる。11月30日までは、投稿したまとめ記事のデータをダウンロードできる機能を提供する。終了の理由について、ネクストライブラリは「今後の成長性やLINEグループでの選択と集中の観点などを踏まえて検討した結果」としている。 最後のまとめでは2009年にサービスを始めてからの11年間の歴史を振り返った。09年7月から20年8月の間に投稿されたまとめ記事は約180万件。閲覧数は合計1718億PV。最も閲覧数が多かった15年1月は月間PVが31億に上った。最も読まれたまとめ記事は1記事で3億回見られたという。
Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
LINEヤフーは11月27日、委託先企業への第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報、取引先情報、従業員などに関する情報漏えいが判明したと発表した。該当情報は合計で最大約44万件に上る。 漏えいのうち最大30万2569件が「ユーザーに関する利用情報」。そのうちLINE IDとは別に、内部でユーザーを識別する文字列にひも付く、サービス利用履歴などが4万9751件。メッセージなど特定の人とのやり取りに関するような通信の秘密に該当する情報が2万2239件。日本に限ると漏えいしたユーザー利用情報は最大12万9894件で、ユーザー識別子にひも付くサービス利用履歴が1万5454件、通信の秘密に該当する情報が8981件。 なお、口座情報やクレジットカード情報、LINEアプリにおけるトーク内容は含まれないとしている。 取引先に関する個人情報は最大8万6105件が該当。そのうち、取引先などの従業員の氏名
ユーザーローカルは、ChatGPTを搭載したLINEボットを簡単に作成できる「LINEボットメーカー」の無償提供を始めた。ボットの性格などをプロンプトで指定するだけで、高品質なチャットボットを作成できるという。プロンプトの自動生成にも対応した。 ボットの役割や性格などを文章で指定するだけで、Web用／LINE用のチャットボットを誰でもノーコードで作成できる。 例えば坂本龍馬なら「一人称は、わし」「二人称は、おまん」「義侠心が強く友情に熱い」などの性格を設定すれば、それに沿って回答するボットを作成する。 同社はサンプルとして、坂本龍馬の他「全肯定お姉さん」「猫ボット」などのLINEボットを公開している。 関連記事 GPT-4の精度は悪化している？ 3月に解けた数学の問題解けず GPT-3.5にも敗北──米国チームが検証 「GPT-4の精度は時間と共に変わっている」──そんな研究成果を米スタン
Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）およびNAVER Corporation（以下「NAVER」）は、2019年12月23日付「Zホールディングス株式会社（証券コード4689）とLINE株式会社（証券コード3938）の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」により、Zホールディングス株式会社（以下「ZHD」）とLINE株式会社（以下「LINE」）との経営統合（以下「本経営統合」）を実現するための取引の一環として、LINEを当社の連結子会社とすることをお知らせいたしました。本日開催のLINEの臨時株主総会において、LINEの商号をAホールディングス株式会社（以下「AHD」）に変更することが決議されましたので、お知らせいたします。 AHDは戦略的持株会社として、本経営統合後の新生ZHDの株式を65.3％保有する予定です。なお、ZHDとLINEは対等の精神に則って本経営統合を行う
｢PayPayとLINE Payは共存する｣元ヤフー村上臣氏が解説。ヤフーとLINEの統合で次に動くのは
Business Insider Japan編集部（以下、BIJ）：村上さんはヤフーの川邊社長とは大学在学中に起業した電脳隊時代からの盟友とも言える仲。LINE経営幹部もよくご存知だと思います。今回の2社の経営統合について、最初に感じたことは。 村上臣氏（以下、村上）：20年以上、日本のインターネット業界を、スタートアップから大企業までの目線で見てきて、正直、“胸熱な展開”ではあります。それぞれ紆余曲折あり、結果一緒のチームになるというのはおもしろい。 ポジティブな意味では、見知った中で連合を組む。まだまだ2社で一緒になってでも、やりたいことがある、ワクワクするという気持ちは伝わった。 一方で、会見では｢まず国内｣と何度か発言していた。LINEはタイ、台湾でシェアを持っているが、ほかはなかなか厳しい状況だ。インドネシアでは最初の時期はよかったが、現在は他社に押されている。アジアの競合は中国
「先端技術で、日本の電子商取引（EC）市場に新風を吹き込む」。韓国ネイバー社長のハン・ソンスクは、子会社だったLINEがZホールディングス（HD）と統合したのを機に、日本進出に意欲をみせる。主力の検索サイトで培ったアルゴリズムを使って出品者と消費者を効率的に結びつける独自システムを日本に持ち込む計画だ。だが、3月には「2021年6月」と公表していた事業の開始時期は、いまは「21年後半」にずれ込
LINEのグループ会社「LINE Fukuoka」の社員が運営業務の一環として「OpenChat」（オープンチャット）に別人格で“サクラ”投稿をしていたと、週刊文春が4月22日に報じた。LINEは事実関係について認め、運用方針を見直すとしている。 オープンチャットは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まり、最大5000人のグループを作成できる機能。誰でも匿名で参加できるのが特徴で、約10万件のトークルームが存在する。メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張する形で2019年8月に開始した。 週刊文春の記事によると、LINE Fukuokaの30代半ばの男性社員がLINE本社からの指示で、オープンチャットに女子高生や不登校の生徒を装いサクラ投稿をしていたという。 報道内容の真偽についてLINEに問い合わせたところ、同社は事実を認めた。管理業務の一環でこれまでに約300のトークルー
LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」が9月30日11時過ぎにサービスを終了しました。併せて、既存のまとめ記事をダウンロードできる機能の提供を開始。ダウンロード機能は11月30日までの期間限定で提供されるもので、画像を除いた形で記事データが手元に残せます。 「NAVERまとめ」がサービス終了 「NAVERまとめ」トップページ（終了直前の9月30日11時ごろ） 現在サイト上には「最後のまとめ」として、「数字で振り返るNAVERまとめの歴史」が24時間限定で公開中。「11年間の総PV」が1718億PV、「月間最高PV」が31億PV、「総まとめ数」が約180万まとめ、「総アカウント数」が約34万アカウントなど、これまでのネット上での存在感が伝わってくる内容です。 NAVERまとめは2009年にサービスを開始。ユーザーが記事を作成し、閲覧数に応じて報酬を支払うシステムを採用。
LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが３月１日に経営統合した矢先に、問題発覚......REUTERS/Toru Hanai ＜LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......＞ 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが2021年３月１日に経営統合した矢先である。 経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。 ネイバーは役
LINEが、粗大ごみの処理手数料をLINE Payで支払えるサービスの実証実験を、福岡市中央区で行うと発表した。 LINEは6月25日、福岡市中央区で、粗大ごみの処理手数料をLINE Payで支払えるサービスの実証実験を7月1日に始めると発表した。メッセージアプリ「LINE」上で、粗大ごみの収集の申し込みから処理手数料の支払いまで行えるようにする。全国の自治体では初の試みという。 使い方は、まずLINE上で「福岡市粗大ごみ受付」（＠fukuokacity_sdg）のアカウントを「友だち」に登録。粗大ごみの収集を申し込むと福岡市のWebページに遷移し、粗大ごみの種類や個数、収集希望日などを指定する。その後、処理手数料をLINE Payで支払えば、申し込みが完了する。実験の期間は2020年3月31日まで。 LINEは昨年9月から、福岡市で粗大ごみの収集の申し込み受付を、LINEアプリ上で行える
今度は北米のWEBTOONが間違っている、らしい
anond:20220609051248 これを書いてから数日俺の中でアンテナ感度が上がってたというのもあるのだが、割と色々動いたな…。 俺レベのアニメ化の噂が出てきたり（何回めだよ）楽天が参入を発表したり（あーあ）、個人的には前回の増田が割と自称詳しいおじさん達にも読まれてたみたいでビックリしたりもしてしまったのだが（知らんおっさんの話を鵜呑みにするなって話をしてんのに早速釣られてんじゃねえよ本当）そんな事よりアメリカで炎上してるってよ。 https://twitter.com/kenneduck/status/1536756614564237313?s=21&t=Sk_p7_4EUE9kEq08rI1qYA あちらさんの地下鉄の広告らしいんだが（な？なろうっぽくないだろ？てかよく見たらトラバくれた増田が言ってた「ロア・オリンポス」じゃん！！やっぱ人気あるんだなー）、キャッチコピーのサイ
LINE社は12月15日、Android版LINEアプリで提供している「Keep機能」に脆弱性が見つかったとして謝罪した。特定の条件を満たすと、Android端末を譲渡した場合に、LINEアカウントをログアウトしても、別アカウントでログインすれば過去のデータを閲覧できる状態になっていた。 問題が発生していたのはKeep機能をリリースした2015年8月12日から22年10月25日まで。LINEアカウントの削除や別端末へのアカウント引継ぎを行った際に、アプリが強制終了するなどの理由でログアウト処理が中断し、その上でアプリを削除せずに譲渡するなどして第三者が別のアカウントで利用した場合に問題が発生する。影響を受けたとみられるユーザーには個別に報告した。 9月23日に社内で脆弱性が報告されて調査を開始。10月25日に不具合を修正したLINEアプリバージョン12.18.0をリリースした。ユーザーには
消費者庁がLINEモバイルに措置命令。「エントリーパッケージ」についてのWebサイトの記載に景品表示法違反（優良誤認）があったため。 消費者庁は7月2日、LINEモバイルの「エントリーパッケージ」についてのWebサイトの記載に景品表示法違反（優良誤認）があったとし、同社に対して、再発防止を求める措置命令を出したと発表した。エントリーパッケージを購入すると、3000円（税別）の登録事務手数料が全プランで不要になるかのように記載していたが、実際は、データ専用プランには利用できなかった。 エントリーパッケージは、16桁のエントリーコードが書かれたパッケージで、ECサイトや実店舗で、400円前後で販売している。 Webサイトには、「エントリーパッケージを事前にご購入いただくことで、お申し込み時に必要な登録事務手数料が不要となります」と表示。エントリーパッケージが全プランで利用でき、登録事務手数料が
LINEが運営する海外向け仮想通貨取引所のBITFRONTは11月28日、サービス終了を発表した。BITFRONTによると、閉鎖の理由として「業界の急速の変化」を挙げた。また「LINEブロックチェーンエコシステムとLINKトークンエコノミーを成長させ続ける」ためには閉鎖が必要だとした。 なお、FTXの破綻とは無関係だとしている。 12月30日にすべての取引を停止し、2023年3月31日には出金を停止する。現時点で、新規ユーザー登録とクレジットカード決済は停止されているという。 BITFRONTは2020年2月に、LINEが米国でサービスを開始した仮想通貨取引所。それまでLINEは、BITBOXをグローバルで運営していたが、事業をBITFRONTに引き継いでいる。なお国内の仮想通貨取引所LINE BITMAXは運営を継続する。 関連記事 FTX破綻 FTX Japanの顧客資産はどうなる？
LINEヤフーは、2023年11月に公表したLINEの利用者の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがある問題で、その件数が51万件余りに拡大していたことを明らかにしました。会社は、情報の管理を強化するなど再発防止を進めるとしています。 LINEヤフーは、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、LINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるとして、去年11月、LINEの利用者の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがあることを公表しました。 会社によりますと、その後の調査で、新たにLINEの利用者や取引先の個人情報など7万9110件が漏えいした疑いがあることがわかったということです。 その結果、漏えいした疑いがある情報の件数は、およそ51万9000件に拡大しました。 また、このほかにも別の韓国の委託先企業を経由した新たな不正アクセスも確認されたとい
韓国、LINEめぐり日本政府に反発 「差別的措置」
通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて
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LINEが「OpenChat」について「違反行為への取り締まり強化に努めている」とのコメントを出した。違反行為に対し、措置を講じるとあらためて強調。児童ポルノなどの投稿には、警察への通報など厳しい対応を行うという。 LINEは8月21日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」について、「違反行為への取り締まり強化に努めている」とのコメントを出した。スタンプ連打や出会い目的の投稿などの違反行為に対し、措置を講じるとあらためて強調。児童ポルノを含む不適切な投稿には、警察への通報など厳しい対応を行うという。 同社はユーザーに対し、不適切な投稿やトークルームを発見した場合、運営に通報するよう求めている。具体的には、投稿の通報は「通報したいメッセージを長押し」、投稿者の通報は「投稿者のアイコンの写真＞[通報]をタップ」、トークルームの通報は「上部トークメニュー
LINEスタンプ作成アプリ「LINE Creators Studio」で作成、申請、販売したスタンプの売り上げに対する分配金が0円になるとTwitter上で話題になっている。 LINEはこのほど、コミュニケーションアプリ「LINE」のスタンプをスマートフォン上で作って販売できるアプリ「LINE Creators Studio」（iOS、Android）の規約を変更し、スタンプの売り上げに対する制作者への分配金を撤廃した。6月26日以降に作成したスタンプが対象。ネット上では「スタンプが増えなくなりそう」「告知が小さくて見落としそうになった」など不満の声が上がっている。 LINE Creators Studioは、スタンプに使う写真やイラストの作成の他、審査を受け、販売するまでを完結できるアプリ。これまでLINE Creators Studioで作成、販売したスタンプの売り上げは、35％が制作
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
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10月1日にLINEヤフーとして再出発するZホールディングス（記事参照）。合併によって何が変わるのか。「基盤、サービス、組織の統合と一本化を強力に推進する」と出澤剛社長は話した。 収益力の高いメディアと検索を再強化が大きな注力点だ。そのためにも、LINEとPayPayを活用し、基盤としてのID連携とプレミアム会員に注力する。 まずはID連携だ。10月にLINEとYahoo！JAPANのID連携を開始し、2024年度中にはPayPayとのID連携も行う。5498万人のYahoo会員と9500万人のLINE会員が連携し、例えば「LINEからのヤフーでのコマース体験が一つの柱になる」（出澤氏）。将来的なID統合も視野に入れる。 続いてLINE、Yahoo！、PayPayを横断したプレミアム会員を11月にスタートする。LINEとしては初の有料会員制度であり、プレミアム対象スタンプを使い放題にしたり
LINEは9月16日、部署ごとに勤務ルールを作る新たな勤務制度「LINE Hybrid Working Style」を10月に導入すると発表した。出社前提の就業規則を変更し、オフィス出社と在宅勤務の比率を各部署が決めるとともに、勤務地の制限を緩和する。 これまで同社の就業規則では、毎日オフィスへの出社が前提で、居住地に関しても午前10時までに出社できる範囲とされていた。今後は、個人情報を扱う部署やセキュリティ業務に携わる部署など一部を除き、各部署がルールを決める。 在宅勤務のみで一度も出社しないケースや、「月末や定例時は出社」などのケースも想定。同社は「チームのパフォーマンスが最大化できる環境で働いてほしい」としている。 居住地は、公共交通機関で午前11時までに出社できる地域を推奨しており、出社時に支給する交通費は月額10万円を上限とする。交通手段には飛行機なども含まれており、居住地例とし
「PayPay」と「LINE Pay」の統合は来るか？ “ZHD大合併”で注目すべき2つのポイント（1/2 ページ） Zホールディングスと同子会社であるLINE、ヤフーの3社は2月2日、2023年度中をめどに合併する方針であることを発表した。 広告市況の急速な悪化を鑑みた意思決定の迅速化と会社統合による効率化と競争力強化を狙った施策だが、今回の決定によって「2021年の経営統合時点では統廃合が行われなかったLINEとヤフー両社のサービスは今後どうなるのか？」という点に改めて注目が集まることになった。今回はそのうち「PayPay」と「LINE Pay」に話を絞って解説したい。 「すぐには統合されない」といえる2つのポイント 2021年の経営統合発表時点では、PayPayとLINE Payの短期的なサービス統合には触れられず、現状においても「PayPay加盟店でLINE Pay（アプリによる決
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
ヤフーとLINEの統合、合弁会社名は「Aホールディングス」？ ソフトバンク「正式に決定したものではない」 しかしLINEが商標出願済み
ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）とLINEが進めている経営統合を巡り、2社を統合するために設立する合弁会社の名前が「Aホールディングス」になると韓国聯合ニュースが8月25日に報じた。これに対し、ZHD親会社のソフトバンクは「当社から発表したものではなく、合弁会社の名称は正式に決定したものではない」と声明を出した。 聯合ニュースは企業名の他、韓国NAVER創業者の李海珍（イ・ヘジン）氏がAホールディングスの会長を、ソフトバンクの宮内謙社長が代表取締役社長を務めると報じた。 ソフトバンクとNAVERは8月3日からLINEの共同公開買い付けを進めており、出資比率50：50で合弁会社化する予定。この合弁会社がZHDを子会社化し、ZHD傘下にLINE事業を承継する新会社とヤフーをぶら下げるとしている。聯合ニュースによれば、この合弁会社の名称がAホールディングスになるという。
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LINEと子会社のLINE Payは8月2日、LINEアプリでマイナンバーカードによる公的個人認証サービスに対応し、導入を希望する自治体の申し込み受け付けを始めた。導入自治体の住民は、自治体のLINE公式アカウントを通じて行政手続きを申し込み、マイナンバーカードで本人確認できる。 LINE Payが新たに提供する、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEアプリを連携した。 導入自治体の住民は、自治体のLINE公式アカウントから、住民票の写しの郵送申請や給付金申請といった行政手続きを選び、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすだけで本人確認でき、LINE Payで手数料を支払って手続きが行える。 先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市など一部の自治体のLINE公式アカウントで試験的に導入している。 今回、
「LINEカーナビ」5月にサービス終了
LINEは1月13日、スマートフォン向けカーナビゲーションアプリ「LINEカーナビ」のサービスを5月31日に終了すると発表した。 LINEカーナビは2019年9月にリリース。トヨタ自動車のカーナビエンジンを搭載しており、ユーザーはLINEのAIアシスタント「Clova」を介して音声で目的地を設定したり、ラジオを再生したりできる。 関連記事 LINEフル活用で「ahamo」に対抗 ソフトバンクの「20GB・2980円」プランの戦略とは？ ソフトバンクが、月額料金が税別2980円で月間データ通信容量が20GBの新プランを発表。この数字はNTTドコモの新プラン「ahamo」と同じだ。では、どのようにahamoと差別化を図るのか。 LINE PayがApple Payに対応 「iPhone」や「Apple Watch」で決済可能に LINEは子会社が運営するモバイル決済サービス「LINE Pay」
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソフトバンクは16日、韓国のネイバーと行っていたネイバー傘下のＬＩＮＥに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、全ての株式を取得できなかったと発表した。今後は非公開化に向け、少数株主の株式を買い取るスクイーズアウトを行う計画だ。ソフトバンク広報の浦祐来恵氏がブルームバーグの取材に答えた。 ソフトバンクが発表した資料によると、買い付けは８月４日から開始し、今月15日に終了した。買い付け予定数の8831万株に対し、実際に買い付けできたのは2959万株。対象者株券の全てが取得されなかったため、ソフトバンクとネイバーはＬＩＮＥの株式を100％保有するための手続きを行うとしている。 一方、海外投資家からはＴＯＢ価格（5380円）が安過ぎるとして、見直しを迫る動きが出ていた。シンガポールの資産運用
新生ライブドアは、広告営業基板の共通化、メディア運営のノウハウの共有など、ミンカブとのシナジー効果を図ることで、さらなる成長を目指すとしている。ミンカブは、資産形成情報メディア「MINKABU」など金融情報を中心に提供しているが、ライブドアの買収で提供情報の分野拡大とユーザー基盤の強化を狙う。 関連記事 「ゴールデンイーグルスの商標はライブドアがおさえていた」 ライブドア元幹部が明かす 「ゴールデンイーグルスの商標権って、実はライブドアがおさえてたんだよね（笑）」――元ライブドア取締役の熊谷史人氏がTwitterで裏話を明かした。 「livedoorメール」「livedoor PICS」など9サービス終了 NHNが、「livedoorメール」など、livedoorブランドの9サービスが終了。「LINE」や「livedoorブログ」「NAVERまとめ」などヒットサービスへの集中を加速させてい
LINEヤフーが情報管理｢不祥事｣を繰り返す真因
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LINEヤフー、NAVERとの通信を遮断へ 「資本的支配受ける関係見直しの働きかけ」も
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NAVERまとめ終了 「最後のまとめ」を限定公開 11年で180万本の記事、PVは合計1718億に
【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
LINEとヤフーの合併で変わること PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに
LINEヤフーで不正アクセス、約44万件の利用情報などが漏えい 委託先PCがマルウェア感染
ChatGPT搭載LINEボットを簡単作成 ツール無償提供 ユーザーローカル
ネイバー「日本は遅すぎる」 ZHDの文化が進出の壁に 苦悩のLINE（3） - 日本経済新聞
LINE社員の“サクラ”投稿は「事実」 オープンチャットの一部を会社主導で運営 方針見直しへ
PayPayとLINE Payはいつ統合されるのか【鈴木淳也のPay Attention】
「NAVERまとめ」がサービス終了 記事ダウンロード機能を期間限定で提供
日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に
LINEで粗大ごみの収集申し込み、手数料支払いまで完了 福岡市で初の実証実験
LINEに7年越しの脆弱性 別アカウントからデータを閲覧される恐れ
消費者庁、LINEモバイルに行政処分 「エントリーパッケージで登録手数料不要」は不当表示
LINE、グローバル仮想通貨取引から撤退 「BITFRONT」を閉鎖、FTXとは「無関係」
LINEの利用者情報など情報漏えい51万件余に拡大 LINEヤフー | NHK
LINE「OpenChat」、違反行為の取り締まり強化 ユーザーには「通報」呼び掛け
LINEスタンプ、専用アプリで作ると売れても「分配金なし」に 理由を聞いた
韓国のネイバー、１３年間育ててきたＬＩＮＥの経営権を奪われるか
LINEヤフーは合併で何が変わる？ PayPay含め、ID連携や横断会員プログラムも
LINEが勤務地をほぼ全国に拡大、部署ごとに勤務ルールを作る新制度に 交通費は月10万円まで
「PayPay」と「LINE Pay」の統合は来るか？ “ZHD大合併”で注目すべき2つのポイント
総務省、ずっと舐めた態度のLINEヤフーに激おこ文書で行政処分 : 市況かぶ全力２階建
LINEで行政手続き完結 マイナンバーカードを使った本人確認に対応、利用自治体を募集
ソフトバンクとネイバー、ＬＩＮＥ非公開化でスクイーズアウトへ
LINE、ライブドア事業をミンカブに譲渡 71億円で 「livedoor ニュース」など