検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの
平素よりNAVERまとめをご利用いただき、誠にありがとうございます。 突然ではございますが、NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービスを終了することとなりました。 サービス環境・市場環境の変化による単独サービスとしての今後の成長性や、LINEグループ全体での選択と集中の観点などをふまえて検討した結果、今回の決断に至りました。 ご愛顧いただいた皆様には残念な結果となり、大変心苦しい限りですが、なにとぞご理解をいただけますようよろしくお願いいたします。 NAVERまとめはロボット型検索では得られにくい、人々の知見や観点を活かした検索結果の提供を目指して2009年よりサービスを開始いたしました。 約11年間という長い間、サービス提供を続けることができたのは、ひとえに利用者の皆様の支えがあったからこそだと考えております。この場をお借りしまして、重ねて御礼申し上げます
本日の一部報道において、LINE株式会社(以下、LINE)が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報(名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの)は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
総務省は、本日、ヤフー株式会社(代表取締役社長 小澤 隆生)に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社(以下「ヤフー社」といいます。)は、Yahoo!JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation(以下「NAVER社」といいます。)に対して、令和5年5月18日(木)から同年7月26日(水)までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等(約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等(うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分))を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
SNSや生成AIの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「InFact(インファクト)」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 1967年、神奈川県生まれ。NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、2016年末に退職、17年独立。「InFact」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
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