設備メンテナンスで使用していたパソコン(写真)が引退しました。25年前のノートパソコン「PC-9801」で、開業から使用していました。持ち運びには苦労しましたが、安全・安定運行を陰から支える、頼れる一台でした。おつかれさまでした。 https://t.co/qdkUoVJUpG
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 河野太郎防衛相は31日の閣議後記者会見で、2016、18年度に1件ずつ、防衛関連企業に対するサイバー攻撃があったと明らかにした。既にサイバー攻撃を受けたことが発覚したNEC、三菱電機とは別の2企業とした上で社名は公表しなかった。「いずれも防衛省が指定した秘密は流出していない」としている。 河野氏は「しっかり公表すべきだと思うので、当該企業と調整している。世の中に知ってもらい、防御のことを考えてもらうことが必要だ」と話した。一連のサイバー攻撃については「相互に関係しているかどうかは把握していない」とした。
NECは1月31日、同社が防衛事業部門で使っている社内サーバが、2016年から第三者によるサイバー攻撃を受けていたと発表した。防衛省との取引に関する情報を含む約2万7000件のファイルに不正アクセスされたが、情報流出などの被害は確認されなかったとしている。 NECでは17年6月、社内のPCから不正な通信が行われていることを確認。当該PCを社内ネットワークから隔離し、通信先の検知とアクセスの遮断を行った。社内調査の結果、攻撃は16年12月に始まっていたことが判明。18年7月には、防衛事業部門で使っている情報共有用のサーバに保存された2万7445件のファイルが不正アクセスを受けていたと分かった。 問題のサーバで管理していたのは防衛省との取引に関する情報のみであり、機密情報を保存してはいけない決まりもあったため、不正アクセスを受けたファイルに機密や個人情報などは含まれていないとしている。その後の
政府が2020年10月に稼働させる第2期政府共通プラットフォーム(PF)を構築・運用するITベンダーの体制が固まった。2020年8月下旬までに実施した政府調達で、運用管理業務の事業者にNECを、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)から調達するクラウドサービスの購入窓口として日立システムズを選定したことが日経クロステックの取材で分かった。 政府は省庁横断で利用する第2期政府共通PFに日本国内向けのパブリッククラウド「Amazon Web Services( AWS)」を採用する方針を決めている。同PFをパブリッククラウドの本格活用で行政システムのコスト削減や運用効率化を達成する先行プロジェクトと位置付けている。国産勢が太刀打ちできないAWSの価格競争力の高さを改めて示した。 NECが受注した「運用管理」の内容は日常的なシステム運用管理業務にとどまらない。既存システムの移行支援を含めた様々な
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECと東北大学は、メリーランド大学と共同で、機械学習を用いた材料開発技術において、材料の特性向上に関わる無数の要因から主要因を効率良く抽出する手法を開発した。さらに、この手法を用いてスピン熱電材料の熱電性能向上の実証に成功した。スピン熱電材料とは、スピン(小さな磁石)を活用し、熱エネルギーから電気エネルギーを生み出す材料のこと。 これまで、3者はロボティクス技術による自動実験の仕組みと、解釈可能な機械学習(Explainable AI)を組み合わせた「開発者が解釈可能なマテリアルズ・インフォマティクス」を開発してきた。しかし、自動実験で得られたデータが本来持つ不完全性を機械学習側で考慮する仕組みがなかったため、材料開発の効率を上げられ
NECパーソナルコンピュータは1月7日、「All-Digital CES 2021」のレノボバーチャル出展において、8インチディスプレイを採用したゲーミング市場向けの新コンセプトPC「LAVIE MINI」を発表した。なお、プロトタイプ機であり発売時期や価格などは未定だ。 LAVIE MINIは、8インチWUXGA(1920×1200ピクセル)という16:10のディスプレイを採用したウルトラモバイルPC(UMPC)で、幅20cm、奥行き14.7cm、重さ約579gの軽量・コンパクトを実現しつつ、液晶パネルが360度回転する2-in-1スタイルに対応するのが特徴。バックライト付きキーボードは、丸型キーを採用。詳細は不明だが、小型ボディゆえか一部変則的なキー配列を採用しているように見える。 CPUは、インテル第11世代のCore i7-1180G7(Tiger Lake世代と思われる)を採用し
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日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 今や国家の競争力をも左右する「5G(第5世代移動通信システム)」。欧州や中国の通信機器ベンダー、米国の巨大ITが覇権を争うなか、かつて世界をリードしていた日本勢の存在感はほぼ無いに等しい。 そんな現状に危機感を抱き、日本の通信産業の再興に向けて立ち上がったのが、NTTとNECだ。5Gを進化させた「ポスト5G」をラストチャンスと捉え、再び世界に打って出る。日の丸連合は過去の敗戦を教訓に羽ばたけるか。 海外に頼ってきた日本、「国家安全保障の危機」 「NTTドコモの完全子会社化で日本の通信インフラ、国際競争力を強くします」 2020年11月27日午後4時半すぎ。NTTの澤田純社長は12月1日付でドコモ社長に就く井伊基之氏を伴い
えびすセキュリティボーイズは、オンラインセキュリティ勉強会です。今回、日本電気株式会社の釜山公徳氏が、オンプレミスからクラウドに移行するなか、セキュリティの考え方も変わってきた現在、どのようにセキュリティを設計すればよいのか、コンサルタントの立場から紹介します。 「ニッポン」電気の金融コンサル 釜山公徳氏(以下、釜山):みなさんお待たせいたしました。釜山がお送りするのは「セキュア・アーキテクティング入門」です。よろしくお願いします。 (一同拍手) まずは自己紹介します。私の所属は、みなさんご存知ですかね。日本電気株式会社というところです。これ「ニホン」電気じゃないですからね、「ニッポン」電気なので……。私、エバンジェリストをやりながら、コンサルタントをやったりアドバイザーとしていろんなプロジェクトに参画しています。メインは金融です。これでも一応金融のコンサルなんですよ。イエイ! ……反応が
地方銀行の勘定系システムを巡り、富士通とNECが土俵際に追い込まれている。両社とも地銀向けに勘定系システムを提供しているが、利用行を徐々に減らしている。にもかかわらず、有効な打開策を打ち出せておらず、浮上の兆しは見えていない。地銀の勘定系を巡る大手ITベンダーの争いは既に趨勢が決してしまったのか。 2021年9月27日、静岡県の清水銀行が出した1通のプレスリリースがIT業界の耳目を集めた。同行は勘定系システムに関して、富士通の共同化システム「PROBANK」を利用しているが、NTTデータが手掛ける中堅地銀向けの「STELLA CUBE」へ2024年5月に乗り換えると明らかにしたのだ。 PROBANKの利用行はゼロに 清水銀行の発表は、富士通の地銀向け勘定系ビジネスにとって大きな意味を持っていた。富士通が2000年代に社運をかけて開発したPROBANKの利用行が、同行の離脱でゼロになる見通し
NEC初の本格的PCである「PC-8001」の登場から40周年を迎え、NECパーソナルコンピュータが記念モデルとPC-8001のミニチュア版「PasocomMini PC-8001」を作った。どちらかというと「平安京エイリアン」をはじめ内蔵ゲームのことが取り上げられているが、初期のころからPCをいじっていた層からすればN-BASICが動くほうがトピックだ。 細部まで再現されたミニチュア版 ミニチュア版のPasocomMini PC-8001は、ハル研究所が開発、筐体部分はプラモデルメーカーの青島文化教材社が製造する。再現度も高く、大きさを比較できるものがない写真だと実物と区別がつかないかもしれない。 少しだけ残念なのは「NEC」とロゴのある部分が黒で埋められているところ。なかなか難しいと思うが、40周年記念のPC「LAVIE Pro Mobile PM750/NAA」に旧NECロゴが配置で
システム開発にAI(人工知能)を組み込む動きが広がっている。現状の課題は、開発には試行錯誤が伴い適切な品質を確保することが難しい点だろう。NECは2019年12月10日、これまで手掛けてきたAI案件で適用したルールをまとめた「AI品質ガイドライン」を策定した。2020年4月以降の案件に適用する。 AIシステムの構築や開発は「演繹的ではなく帰納的な手法で進める必要がある」(同社)というが、テストやレビューなどの品質を測定するための技法がなかった。AIエンジンの仕様や分析結果を出すまでの過程についても人間による解釈が困難となることもあり、従来のソフトウェア品質テストに関するガイドラインでは対応が難しかった。 AI品質ガイドライン適用がもたらすメリットとは?
ソースコード共有サービス「GitHub」で三井住友銀行(SMBC)などのシステムに関連するソースコードが無断公開されていた問題で、NECが顧客向けに開発したシステムのソースコードも無断公開されていたことが分かった。2月1日に同社が明らかにした。 【画像】Profit Cubeのコメント ソースコードの流出を認めたのはSMBC、NTTデータ ジェトロニクスに続き、3社目。NECは取材に対し、「流出したソースコードの中に、(同社が)特定のお客さま向けに開発したシステムのソースコードが含まれていることを確認している」と回答。流出したシステムの詳細やセキュリティなどへの影響については「お客さまとの都合で、これ以上のことは話せない」として明言を避けたが、「原因究明と再発防止に努める」としている。 ソースコードの流出を巡っては、1月29日までに各社の委託先に所属していたSEとみられる人物による無断公開
2021年5月27日 NECプラットフォームズ株式会社 NECプラットフォームズは、最新規格であるWi-Fi 6(IEEE 802.11ax、以下11ax)に対応した8ストリームのWi-Fiホームルータ「Aterm WX3600HP」を6月3日より発売します。現行商品の12ストリームの「Aterm WX6000HP」、4ストリームの「Aterm WX3000HP」に加え、新たに本商品をミドルクラスとして位置付け、Wi-Fi 6対応ホームルータのラインナップを強化します。 本商品は、高速性と安定性を高めた最新規格Wi-Fi 6(11ax)に対応し、最大2402Mbps(注1)の高速無線通信を実現します。また、複数端末による同時接続でも安定通信を実現する「OFDMA」や「MU-MIMO」(注2)などの機能を備えています。昨今、ゲーム機やテレビ、スマートスピーカーなど通信機能を持つ端末が増加する
NECは8月19日、従来の半分の学習データ量で高い識別精度を維持できるディープラーニング技術を発表した。元データの種類を問わないため、画像や音声などさまざまなデータに対し適用できるとしている。 ディープラーニングには、元データを示す「入力層」と回答を示す「出力層」の間に、元データの特徴を抽出する「中間層」が複数ある。NECが開発した技術では、中間層の特徴量を意図的に変化させ、識別が難しいデータを集中的に生成して識別精度を高めている。 同社によると、文字認識や物体認識の標準的なデータセットに対し同技術を適用したところ、従来の半分の学習データ量で従来と同等の精度を実現できたという。 一般的にディープラーニングの識別精度を高めるには、識別が難しいデータを多く学習することが有効とされている。従来は学習用の画像データを意図的に加工、変形させてデータ量を増やす「データ拡張」という手法を使っていたが、十
NECは2022年7月6日、衛星の合成開口レーダー(SAR)によるリモートセンシングとAI(人工知能)技術を組み合わせて橋の異変を見つけ出す技術を開発したと発表した。従来では発見が困難だった「異常なたわみ」をミリ単位の精度で検出し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する。 新技術は、衛星SARで得られた変位データと、橋の構造や気温の変化を独自のAIに学習させて橋の変位予測モデルを作成する。このモデルを用いて、点検期間に得られる変位データを分析することで、重大事故につながる可能性がある垂れ下がりなどの異常なたわみを発見できるという。 橋は構造や温度による変化を受けて変化するため、従来は異常性を見つけるためのしきい値の設定が難しかった。そこで、あらかじめ変位データをAIで解析して橋の変位予測モデルを作成することで「いつもの状態」を把握。予測から大きく外れる変位がある場合に、いつもと違う異常なたわ
NECは、独自に開発した“国産”の生成AIを7月から企業向けに提供することがわかりました。日本国内にあるデータセンターを使い、機密性や重要性の高い情報の管理ができることを特徴としています。 関係者によりますと、NECは、自動で文章などを作る生成AIを独自に開発し、企業向けのサービスとして7月から提供を始めることになりました。 ふさわしい単語を確率の高さで予測する技術的な基盤、「大規模言語モデル」を日本語に特化して開発し、業種や個別の企業ごとの専門用語にあわせてカスタマイズできるのが特徴です。 また、ソフトウエアの計算処理を軽くすることで、機器の消費電力を抑える特徴もあるということです。 生成AIは、海外にあるデータセンターと情報のやり取りをするケースも多くありますが、日本国内にあるデータセンターを使うことで機密性や重要性の高い情報を管理できるようにし、企業のほか、官公庁への提供も検討してい
JPCERT/CCと情報処理推進機構(IPA)は2月10日、NECが提供する「PC設定ツール」に認証欠如の脆弱性があると報告した。同ツールはNEC製のPC(Mate/VersaPro)に工場出荷時点からインストールされているアプリケーションで、悪用されると管理者権限でレジストリを書き換えられる可能性があるとしている。 認証欠如の脆弱性が見つかった。影響度を示すCVSS v3のスコアは8.8(HIGH)。管理者権限を持たないユーザーに、OSやソフトウェアの基本的な設定情報が保存されているレジストリを変更される可能性がある。 NECは同日、公式Webサイトのセキュリティ情報を更新。アップデート方法を案内している。指示に沿ってツールのアップデートをすることで対処できる。 関連記事 それでも「PPAP」を使い続ける国内企業はどのくらい? 有害と知りつつ使う企業も、そのワケは 東京大学などの研究チー
レガシーシステムの構築と保守を食いぶちとして生きてきた大手ITベンダーの代表格であるNECと富士通は、大規模な再編やリストラを余儀なくされてきた。デジタルトランスフォーメーション(DX)はいわば、大淘汰の開始を告げる新たな号砲だ。クラウドの普及やデジタル化の波を越えて生き残れる企業や人材とは――。特集『不要?生き残る? ITベンダー&人材 大淘汰』(全16回)の#3では、リストラの全貌と業界の再編未来図を余すことなく伝える。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子、竹田幸平) NTTデータ、NEC、富士通、日立に荒波! リストラ全貌と再編未来図を大公開! ITベンダーの業界に、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という名の大波が訪れている。ITベンダーとは、システム開発などを手掛ける企業で、大手にはNTTデータ、NEC、富士通、日立製作所などがある。 足元ではコロナ禍がデジタル化を後押しし、
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