先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、
「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？
阪神間のとある住宅街に建つ小さなマンション。ここで、高齢の女性たちによる、自分たち、そしてひいては後に続くかもしれない、すべての女性たちのための“実験”が始まっている。“おひとりさま”である７人の女性たちがマンションの部屋を別個に購入。それぞれの部屋を行き来し見守りあう“ともだち近居”という住まい方を選んだのだ。７人は、７１歳から８３歳まで、コピーライターやカウンセラー、民間企業の広報室長など“働く女性”として人生を歩み、“老い”や“ひとり”への不安や寂寥感を抱きながら、「でも、へこたれないわ」と背筋を伸ばしながら、人生を生きてきた。 いま、７人は様々な課題に直面している。病気で入院したり、認知症になったらどうするか？介護や延命治療は？お墓はどうするか？・・・誰もが“老いて生きる”上で避けて通れない試練の数々を７人はどう悩み、どう乗り越えようとするのか？励まし合い、叱り合い、笑い合い、涙し
「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。
4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか
警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。
ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃され、スロバキア政府によりますと首相の容体は深刻で病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられましたが、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。 スロバキアで、15日、政府の会議に出席するため中部のハンドロバを訪れていたフィツォ首相が銃撃されました。 地元メディアは、フィツォ首相は会議を終えて地元の住民にあいさつをしていた際に銃撃されたと伝えています。 フィツォ首相は病院に搬送され、スロバキア政府は声明で命に関わる状態だと発表しました。 実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。 スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。 ただ、銃撃の詳しい背景は明ら
JR阿佐ケ谷駅 構内の架線に布団が引っかかる | NHK
16日午後4時過ぎ、東京杉並区にあるJR阿佐ケ谷駅の構内の架線に布団が引っかかっているのを、電車の運転士が発見しました。 JR東日本によりますと、布団は縦1メートル80センチ、横1メートルほどの大きさで、JR中央・総武線の各駅停車の東京・三鷹駅と千葉県の千葉駅の間の上下線で運転を見合わせ、撤去作業が行われました。 電車はおよそ30分後の午後4時39分ごろに運転を再開し、JR東日本によりますと、乗客およそ5000人に影響がでたということです。
AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI
離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは
トヨタ自動車は、足元のペダルをなくし、ハンドルを手で操作するだけで車を動かせる新たな運転システムを公開しました。足に障害がある人の運転をサポートできるほか、ドライバーの運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 通常の車のような足元のペダルがなく、アクセルとブレーキの操作をハンドルの左右に取り付けられたレバーで行います。 両手でハンドルを握った状態で、右手の親指でレバーを押すと車が発進・加速し、左手の指でハンドルの裏側のレバーを引くと減速する仕組みです。 また、ハンドルは電気信号で制御され、交差点などを曲がる際も手を離して持ち替える必要はありません。 足に障害がある人の運転をサポートできるほか、一般のドライバーでも、運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 システムは、まだ試作段階だということで、トヨタでは開発を継続し、実用化を目指す考えです。 開発チームに参加してい
日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞
民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必
先月、栃木県日光市の山あいにある住宅で起きた強盗事件で奪われたキャッシュカードを使って現金を引き出そうとしたとして、25歳のベトナム人が逮捕されました。一緒にいた23歳のベトナム人も不法残留の疑いで逮捕され、警察は栃木や長野、群馬、福島の山あいの住宅で相次いだ強盗事件との関連を捜査しています。 先月30日の未明、日光市足尾町の山あいの住宅に2人組の男が押し入り、この家に住む75歳の男性の手足を縛って現金3万円余りやキャッシュカードなどを奪って逃げました。 警察が強盗事件として捜査を進めたところ、奪われたキャッシュカードが佐野市内のコンビニエンスストアのATMで使われたことがわかったということです。 警察は防犯カメラの解析などからベトナム国籍のホアン・フー・ホア容疑者（25）がカードを使って現金を引き出そうとしたとして、15日、窃盗未遂の疑いで逮捕しました。 調べに対して容疑を否認していると
教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない“定額働かせ放題”とも言われる枠組みは残る見通しになりました。 教員の給与や働き方について今回まとまった方針について、詳しくお伝えします。 目次 実現で半世紀ぶり引き上げ “定額働かせ放題”枠組みは維持 「勤務間インターバル」の導入
キダ・タローさんは兵庫県宝塚市出身で、高校時代に音楽バンドを結成したあと大学を中退し、その後、ピアニストや作曲家として活動しました。 NHKの番組「バラエティー生活笑百科」のテーマソングや北原謙二さんの「ふるさとのはなしをしよう」といった歌謡曲のほか、かに料理店やインスタントラーメンのCMソングなど親しみやすい音楽も数多く手がけました。
東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がっています。 こうした中で注目が集まっているのが、建築から年数が経過した“築古（ちくふる）”の中古マンションです。 築42年の中古マンションを購入したファミリー層の事例や、購入の際の注意点をお伝えします。 （全2回の後編／前編を読む） 「首都圏情報ネタドリ！」の放送内容は、NHKプラスで配信しています↓
旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が性加害を行っていたことが明らかになったことを受け、16日、元所属タレントたちが警察に捜査を求める申し入れを行いました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、ことし3月、旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにした上で、去年9月までに厳正に対処したと公表しました。 これを受け、喜多川氏からの性被害を告発した元所属タレントの志賀泰伸さんと中村一也さん、長渡康二さんの3人が警察に捜査を求める要望書を提出した上で、16日、中村さんら2人が東京 港区の赤坂警察署を訪れて申し入れを行いました。 この中では、元スタッフによる性加害の内容や時期によっては時効を迎えていない可能性があるなどとして、一刻も早く捜査を始めるよう求めたということです。 これに対し警察からは、被害者の声や証拠な
博士号を持つ高度な専門人材、いわゆる「博士人材」の活躍の場を広げることが課題となるなか、企業の間では、採用の拡大に向けた動きが広がり始めています。 ▽飲料大手のキリンホールディングスは、2023年度の採用活動から、博士人材の採用に向けた専門のホームページを開設し、新卒採用に加え、博士号を取得した人の中途採用も行っています。 会社では、博士人材の採用を年々増やしているということで、2023年度に研究職として採用した社員に占める博士人材の割合は、前の年度と比べ、およそ2倍に増えたということです。
日本で暮らす外国人や海外からの訪日客が増える中、ローマ字表記について盛山文部科学大臣は、英語に近い「ヘボン式」が浸透している現状を踏まえ、「訓令式」を基本としてきた内閣告示の改定も視野に、文化庁の審議会に検討を諮問しました。 ローマ字には、日本語の読みに基づいて「ち」を「t・i」と表記する「訓令式」と、英語のつづりに近く、「ち」を「c・h・i」と表記する「ヘボン式」があり、70年前の内閣告示に基づき「訓令式」が基本として採用されてきました。 これについて14日盛山文部科学大臣は、時代に応じた整理に向け具体的な検討が必要だとして、文化庁の文化審議会に諮問しました。 この中では、当時はローマ字で国語の文章をつづることを想定していたものの、現在は日本語を母語としない人への配慮や国際社会への情報伝達に使われ、パスポートや道路標識などではヘボン式が採用されているとしたうえで、複数のつづりがある音やの
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は、公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針です。ただ公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして、調整がつかなければ単独で法案を提出することも検討しています。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、14日も幹部が意見を交わしましたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて溝が埋まりませんでした。 岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、自民党として法案の作成を進め、示したいという意向を伝えました。 自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を、14日、公明党に示す方針です。 ただ公明党が
スマホ決済サービスのPayPayで店舗での支払いができないなどの不具合が発生しています。会社はいまのところ原因はわかっていないとして調べています。 PayPayによりますと、15日正午すぎから不具合が発生しているということです。 アプリを開くと「読み込みに失敗しました」などと表示され、店舗での支払いができない状況が確認されたということです。 PayPayは、通信障害や災害時など通信ができない状態でも、コードを表示する方法で決済が行える店舗では、24時間で5回まで、一回あたり5万円を上限に決済が行える機能を去年7月に導入しましたが、この機能についても一部で利用できなくなっています。 会社はいまのところ原因はわかっていないとして調べています。 PayPayの利用者は6300万人以上にのぼるとしていて、「お客様には大変ご迷惑をおかけしておりおわび申し上げます」とコメントしています。
5月の自民党の政党支持率は27.5％で、3か月連続で20％台に落ち込んでいます。 一方、無党派層の割合は、4月から3ポイント上がり44.3％でした。 年代別に見ますと、自民党の支持率は若い人ほど低く、80歳以上では44.4％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代では20％台半ば、さらに、40代以下では10％台にとどまっています。 一方、支持している政党がないいわゆる無党派層の割合は、50代以下で50％を超えています。 このうち40代では4月から無党派層がおよそ13ポイント増え、55.9％でした。
16日午後、千葉県浦安市の東京ディズニーランドで、修学旅行の引率をしていた甲府市の小学校の教員が別の女性客に下半身を押しつけたとして、不同意わいせつの疑いで逮捕されました。教員は容疑を否認しており、甲府市教育委員会は事実関係を確認し厳正に対処するとしています。 逮捕されたのは、甲府市にある玉諸小学校の教員、末木護容疑者（53）です。 警察によりますと、16日午後1時半ごろ、修学旅行の引率で訪れていた東京ディズニーランドで、20代の女性客に下半身を押しつけたとして、不同意わいせつの疑いがもたれています。 教員はその場で女性に取り押さえられたあと、ディズニーランドのスタッフから警察に通報され、捜査の結果、17日に逮捕されました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察は詳しいいきさつを調べています。 教員の逮捕を受け甲府市教育委員会は17日臨時で記者会見し、松田昌樹教育長が「被害
15日朝、川崎市のJR登戸駅で男性2人が線路に転落し、電車と接触することはありませんでしたが、けがをしました。警察は2人を後ろから押して突き落としたとしてホームで取り押さえられた32歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 15日午前7時50分ごろ、川崎市多摩区のJR南武線の登戸駅のホームから「40代くらいの男性が線路に転落した」と消防に通報がありました。 警察によりますと、40代と50代の男性2人が線路に落ちてけがをし病院に搬送されました。 搬送時、いずれも意識はあったということです。 警察やJR東日本によりますと、ホームドアのない2番線から転落したということで、当時、2番線では8分前後の間隔で電車が発着していましたが、2人が接触することはありませんでした。 警察は2人を後ろから押して突き落としたとして、ホーム上で周りにいた人に取り押さえられた川崎市多摩区に住む
ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。 自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。 今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。 目次 専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 物価の上昇に賃上げが追いつかず
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案について、加藤こども政策担当大臣は、下着窃盗やストーカー規制法違反は、性暴力とは性質が異なるとして、確認の対象に含まれないと説明しました。 衆議院の特別委員会で審議が行われている「日本版DBS」を導入するための法案には、「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示しています。 14日の質疑で、立憲民主党の早稲田夕季氏は下着窃盗や、ストーカー規制法違反が条文に示されていないのは不適切だとしたうえで「起訴された事案は性犯罪歴として確認対象にすべきだ」とただしました。 これに対し加藤大臣は「下着窃盗は窃盗罪、ストーカー規制法違反は恋愛感情などの充足を目的に、つきまといを繰り返すなどの罪であり、人に対する性暴力とは性質が異なる」と述べ、対象に含まれないと説明
一連の薬物事件で廃部となった日本大学アメリカンフットボール部について、元部員や新入生の受け皿となる後継組織が今月中旬にも本格的に練習を開始することが関係者の話で分かりました。 日本大学のアメリカンフットボール部は、部員や卒業生合わせて11人が立件された一連の薬物事件で1月に正式に廃部となり、その後、関東学生連盟から退会となりました。 大学は、事件に関与していない元部員と入部予定だった新入生を今年度設置した「競技スポーツセンター」の所属として、グラウンドやトレーニング施設などの利用を認め、メンタルケアを行っていくことを明らかにしていました。 関係者によりますと、こうした学生たちの受け皿となる後継組織が今月中旬にも本格的に練習を開始するということです。 学生たちには、薬物検査の実施や薬物に関与しないとする誓約書の提出などを求めたうえで、部のOBが責任者として監督代行を務めるということです。 こ
「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35％多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3％で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな
重い近視の子どもの目に赤い光を当てて、近視の進行を抑える臨床研究を行っている東京医科歯科大学のグループは、およそ半数の子どもで、半年後に近視がわずかに改善する効果がみられたとする中間報告をまとめました。グループでは、重い近視に対しては国内で承認されている治療法はなく、わずかでも改善がみられたことは驚きだとしています。 近視は多くの場合、目の奥行きを示す「眼軸長」が伸びすぎてしまい、網膜でピントを合わせることができなくなって起こるとされ、重い場合は、症状が進行して失明するケースもあります。 東京医科歯科大学の大野京子教授などのグループが進めている臨床研究では重い近視と診断された8歳から18歳までの30人に対し、専用の装置を使って赤い光を週に5日、朝晩に3分間ずつ目に当ててもらい、眼軸長の変化を調べました。 グループが、中間報告として半年時点のデータをまとめた結果、通常、一度伸びると短くなるこ
「皆さんがスマートフォンで何かを検索するだけでデータセンターのコンピューターが働いている」 国内の電力需要は減少傾向にありましたが、生成AIの急速な普及などに伴い、一転して増加が見込まれています。 こうした中、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が始まりました。 目次 データセンター建設相次ぐ なぜ？ 生成AIの急速な普及 電力需要に影響も
セブン-イレブン・ジャパンは、店のオーナーと契約をして販売や経営を行ってもらうフランチャイズ方式を採用した日本で初めての本格的なコンビニチェーンで、その1号店が1974年に東京 江東区豊洲にオープンしました。 5月15日、開業して50年を迎えました。 豊洲店でオーナーを務める山本憲司さん（74）は店舗の前で「ひとえにずっと続けてこられたのは、お客様のおかげです。これからも地域の皆さんに喜んでもらえて信頼されるお店をつくっていきたい」とあいさつしました。 また、永松文彦社長は「今日までこれたのは地域社会の皆様、お客様、お取引先の皆様、山本オーナー様はじめ、多くのオーナー様と従業員の皆様のおかげだと深く感謝しております。今後50年に向けても、きょうのセブンイレブンを超えるあしたのセブンイレブンを提供していきたいです」と話していました。
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
おもちゃやゲームなどの大手メーカー「バンダイナムコホールディングス」の子会社の元社員が、社員が使用する携帯電話およそ500台を無断で売却し5400万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。警視庁は元社員が同じ手口で合わせておよそ4億円を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは、「バンダイナムコエンターテインメント」の元社員、豊住陽一容疑者（59）です。 警視庁によりますと、豊住容疑者は4年前の2020年、社員が業務で使用する携帯電話およそ500台を買い取り店に無断で売却し、5400万円を着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。 調べに対して容疑を認めていて、着服した金はガールズバーでの飲食代や、女性へのプレゼントなどに使っていたということです。 容疑者は当時、業務用の携帯電話の発注や管理を担当していて、保管記録と使用されている端末の数が異なっていたことから会
大阪公立大学の研究室で保管されていた青酸カリなど毒性の強い2種類の薬品がなくなっていることがわかり、大学は盗まれたり誤って廃棄されたりした可能性があるとして警察に相談することにしています。 大阪 住吉区にある大阪公立大学によりますと、今月2日、工学研究科の教員が研究室にある薬品の保管庫を調べたところ、毒性の強いシアン化カリウム、いわゆる青酸カリ25グラムとシアン化ナトリウム25グラムをそれぞれ入れた瓶、合わせて2本がなくなっているのがわかったということです。 紛失した薬品は少なくとも大人160人分の致死量に当たるということで、いずれも実験に使う目的で購入されたもののこの10年ほどは使用された記録がなく、去年6月に点検したときには保管庫にあったということです。 研究室のある建物には日中は外部の人も出入りできますが、薬品の保管庫には鍵がかけられ、所属する教員と学生しか開けられないということです
「自由は土佐の山間より」 自由民権運動の発祥の地、土佐を象徴することばだ。 そんな自由な心意気を重んじる高知県にある信用金庫が、異色の取り組みを進めている。率いるのは、全国の信用金庫で初めてとなる女性の理事長。 地方の経済が縮小する中、産業そのものの創出を目指すという。その産業とはアニメだ。 （高知放送局記者 中川聖太）
ミャンマーでは3年前のクーデター以降、実権を握った軍による攻撃や弾圧によって、死者の数が5000人に達したことが、ミャンマーの人権団体の独自の集計で明らかになりました。 現地では、軍と民主派勢力などとの間で戦闘が激しくなっており、民間人の犠牲が今後、さらに増えることが懸念されています。 ミャンマーでは、2021年2月1日のクーデター以降、軍が実権を握り、対立する民主派勢力の関係者らの拘束を続けています。 去年秋以降は、国境の周辺で少数民族の武装勢力と、連携する民主派勢力の攻勢で軍側が劣勢となっていて、空爆を強化しています。 こうした中、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」は、独自の集計で、軍による3年を超す攻撃や弾圧によって、5月10日現在、死者の数が合わせて5000人に達したことが明らかになったとしています。 団体によりますと、犠牲者は、軍と民主派勢力の戦闘が続く北西部のザガイン管区や
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つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK
「家が買えない」なぜ高騰？いつまで続く？マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK
女7人おひとりさま みんなで一緒に暮らしたら - NHKスペシャル
SNSで横行 “インプレゾンビ”の正体は？投稿者に直撃すると… | NHK
つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い | NHK
自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者“約6万8000人に上る可能性” | NHK
スロバキア フィツォ首相 銃撃受け容体深刻 詳しい背景不明 | NHK
AIの発明 特許を認めない判決「発明者は人に限られる」 | NHK
離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 | NHK
トヨタ “ペダルレス”ハンドル操作だけの新運転システム公開 | NHK
維新 馬場代表“立民が政権担えば国民に大きなデメリット” | NHK
岐阜県内のリニアトンネル工事 いったん中断し地質調査へ | NHK
【詳しく】地域の孤独・孤立…ニーズ高まる民生委員の担い手は | NHK
NHKネット配信が必須業務に。改正放送法が国会で成立
栃木 日光の強盗事件 ベトナム人逮捕 相次ぐ事件との関連捜査 | NHK
教員給与 半世紀ぶり引き上げ方針 “定額働かせ放題”は… | NHK
キダ・タローさん死去 93歳 作曲家 CMソングなど多く手がける | NHK
築30年以上の中古マンション人気 思わぬリスクがある物件も?購入の注意点 リノベーションの事例は | NHK
旧ジャニーズ元タレント 元スタッフ性加害 警察に捜査申し入れ | NHK
“博士人材”採用拡大へ企業で動き さらなる広がりに期待 | NHK
ローマ字表記 70年ぶり改定も視野に 文化庁の審議会に検討諮問 | NHK
自民 パーティー券公開基準「10万円超」 単独で法案提出も検討 | NHK
PayPayで支払いできないなど不具合 会社が原因を調査 | NHK
政党支持率「支持政党ない」44.3％ NHK世論調査 | NHK
ディズニーランドでわいせつ疑い 教員を逮捕 修学旅行の引率中 | NHK
駅で2人線路に転落しけが 突き落としたか 32歳容疑者逮捕 川崎 | NHK
1～3月GDP 年率 2期ぶりのマイナス 消費に影響の円安 見通しは | NHK
「日本版DBS」“下着窃盗やストーカー含まれず”こども政策相 | NHK
廃部の日大アメフト部 後継組織 5月中旬にも本格的練習開始へ | NHK
あしなが育英会奨学金 物価高騰などで申請殺到 給付は半数以下 | NHK
子どもの近視 赤い光で進行抑える研究 “半年後わずかに改善” | NHK
生成AI“急速普及”電力需要が増加？どうなる今後のエネルギー | NHK
セブン‐イレブン1号店が開業50年 コンビニから見る日本社会は | NHK
米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
バンダイナムコHD子会社元社員 5400万円着服疑いで逮捕 | NHK
大阪公立大 研究室で保管の青酸カリなど毒性強い2種の薬品紛失 | NHK
高知にアニメ産業を 地元信金が異色の挑戦 | NHK | ビジネス特集
ミャンマー 3年超で死者5000人に 軍の攻撃・弾圧で 人権団体 | NHK