【主張】ＮＴＴ西の漏洩 杜撰な管理体制に呆れる
ＮＴＴ西日本は、子会社が自治体などから受託したコールセンター業務に関し、約９００万件の個人情報が流出したと発表した。 別の子会社で働いていた元派遣社員が盗み出し、名簿業者などに売り渡したという。 元派遣社員は個人情報を管理するサーバーに勝手にアクセスし、情報を１０年近くも流出させていた疑いがあり、警察当局が不正競争防止法違反の疑いで捜査を始めた。 個人データ管理の杜（ず）撰（さん）さに加え、漏洩（ろうえい）に気付くのがあまりに遅い。深刻な問題である。ＮＴＴグループでは、７月にもＮＴＴドコモの契約者情報の流出が発覚したばかりだ。グループをあげて情報管理体制を総点検し、改めて対策を徹底して再発防止に努めねばならない。 今回の情報漏洩は、コールセンターシステムの運用業務を担当するグループ子会社の元派遣社員が起こした。情報管理サーバーに不正にアクセスして盗み出し、ＵＳＢメモリーに保存していた。住所
25日午後1時30分、復旧を発表 NTT西日本は同日午後1時30分に、通信障害の復旧を報告した。障害が発生していたのは同日午前10時26分頃から午前12時22分までで、対象のエリアは大阪府（大阪市、豊中市、吹田市、茨木市、池田市）、兵庫県（伊丹市）の一部エリア。加入電話とINSネットの発信には影響がなく、着信が利用しづらい状況だった。インターネットサービスへの影響はなかったとしている。原因は固定電話用の通信設備の故障という。 関連記事 総務省、4月の大規模障害でNTT東西に指導 「緊急通報できない」問題視 総務省は24日、NTT東日本とNTT西日本に対し、4月3日に発生した「フレッツ光」「ひかり電話」の大規模障害について再発防止を求める指導を行った。とくに緊急通報への影響を問題視している。 フレッツ光の大規模障害、発端は普通のマルチキャストパケットだった──NTT東西 4月3日に発生した「
ストーリー by nagazou 2021年03月16日 15時13分 コロナの影響か工事遅れの話が増えてる気がする 部門より 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は15日、NTT西日本に対し連名で要望書を提出した。鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名によるもので、要望書はNTT西日本に対して開通工事の即時再開を求める内容となっている（JAIPA、ITmedia）。 JAIPAのリリースによれば、NTT西日本は一部の地域で今年の3月1日から5月20日までの約3か月間、フレッツ光の開通工事等を停止しているという。これにより、該当する地域では7月ころまで新たなフレッツ光の利用や引っ越し等の対応ができなくなっているそうだ。2月17日に関係自治体には通知されたものの、消費者や事業者への告知は行われていないとしている。なお影響を受ける地域は非公開であるため不明であるとしている。 I
NTT西日本の子会社の元派遣社員が岡山県内の企業の顧客情報を不正に持ち出して名簿業者に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の罪で起訴されました。 捜査関係者によりますと、一連の漏えいでは、企業などの顧客情報が複数の名簿業者に売却され流出はのべおよそ3000万件にのぼるということです。 起訴されたのは、NTT西日本の子会社「NTTビジネスソリューションズ」の派遣社員だった景山昌浩被告（63）です。 起訴状などによりますと、被告は去年1月、会社のサーバーから岡山県内の企業のおよそ3万2700人分の顧客情報が含まれたファイルデータをダウンロードして複製し、東京都内の名簿業者に送信して漏えいしたとして、不正競争防止法違反の罪に問われています。 検察によりますと、被告は起訴された内容を認めているということです。 被告は、69の自治体や企業などが保有するおよそ928万件の個人情報を不正に持ち出したとみ
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月2日、福岡市内のNTT新博多ビルに、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるとうたう共創ラボ「LINKSPARK FUKUOKA」を設立した。日本経済新聞の報道によると、2025年度には同ラボで生まれた案件によるシステムや機器で年100億円の売り上げを目指すという。 今回設立した「LINKSPARK FUKUOKA」では、NTT西日本独自のメソッド「AIBASE〔※〕」を活用することで、顧客のDXをトータルコーディネート。ユーザーのビジネスゴール達成に向け、「DXにおいて取り組むべきテーマの設定」「デジタル人材やスタートアップとの共創」「すぐに利用可能なICT実証環境を提供」を提供する。 〔※1〕Attention（興味関心）、Inspiration（刺激想像）、Background（課題背景）、Advance（前進）、
総務省、NTT西を行政指導 「フレッツ光」大規模通信障害で
総務省は、8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本に対し、電気通信事業法に基づき行政指導し、再発防止と取り組み実施状況の定期報告を求めた。 総務省は9月30日、8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本に対し、電気通信事業法に基づき行政指導し、再発防止と取り組み実施状況の定期報告を求めた。 総務省総合通信基盤局の竹村晃一局長がNTT西の森林正彰社長に対し「重大な事故は社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす」と厳重注意した。森林氏は報道陣の取材に「生活に必要となる通信サービスインフラを提供している立場で、社会的な責任を重く受け止めている」と述べた。 障害の原因は、NTT西と装置の納入業者との間で情報共有不備により、保守ネットワーク構成が不適切だった点にあった。 このため、総務省は行政指導で、ネットワーク設計の見直しなどの再
NTT西日本は28日、昨年のシステムトラブルに伴いインターネット光回線工事が遅延していた問題で、影響は約13万件に上ったと明らかにした。小林充佳社長はオンライン会見で、8カ月ぶりに遅延状態が解消したと発表し「契約者に多大な迷惑をかけ、深くおわびする」と陳謝。自身と担当幹部の役員報酬を一部返上する。...
ＮＴＴ西日本の子会社で勤務していた元派遣社員が、個人情報約９２８万件を不正に持ち出した問題は、親会社であるＮＴＴ西の森林正彰社長の辞任という事態にまで発展した。ただＮＴＴ西グループは現在も、情報流出の被害を受けた顧客との間で損害賠償などの交渉を続けている。会見では、グループ内の情報セキュリティーに対する意識の甘さが次々と露呈し、利用者からの信頼回復の道すじは、容易には見いだせない。 「（顧客情報を扱う）責任者の約３割は、情報の管理が不十分な形でなされていると思っている」「それでも、全体の約２割は、不正な情報流出は起こりえないと考えていた」 会見で公表されたＮＴＴ西がグループ全体を対象に行った緊急アンケートの内容は、グループ内における情報セキュリティーへの認識の甘さを鮮明に浮かび上がらせた。 令和４年６月に就任したばかりの森林社長は、過去１０年間も続いてきたという今回の情報流出の責任を取る形
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相次ぐ通信障害で総務省危機感 NTT西検査
総務省がNTT西日本に通信障害では初となる立ち入り検査を実施した。異例の対応は、インターネットが社会の基盤インフラとなった一方、通信事業者各社による通信障害が相次ぎ、利用者を軽視しているという監督官庁としての危機感の表れだ。 総務省が9月14日、NTT西日本に通信障害では初となる立ち入り検査を実施した。異例の対応は、インターネットが社会の基盤インフラとなった一方、通信事業者各社による通信障害が相次ぎ、「利用者を軽視している」（同省幹部）という監督官庁としての危機感の表れだ。 関係者によると、立ち入り検査の目的は、通信障害発生時の広報対応の確認や、障害の原因となった予備設備が動かなかった技術的な理由の把握など多岐にわたったという。 NTT西の通信障害は、KDDIの7月の通信障害に比べれば規模も小さく復旧までの時間も短かった。それでも通信障害を受けて初の立ち入り検査となった理由について、総務省
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）で、委託先の元派遣社員による情報の持ち出しがあった件を巡り、さまざまな企業や自治体が影響を受けた旨を発表している。NTTマーケティングアクトProCXによれば、10月17日時点で最低でも59の企業・自治体の顧客情報約900万件が不正に持ち出されたことが分かっているという。 このうち、2組織からは81件のクレジットカード情報も持ち出された。ITmedia NEWSがNTTマーケティングアクトProCXに対し、影響を受けた組織の一覧を求めたところ「現在、59社の一覧は公開していない。クライアントから委託契約を受けて業務を運営しており、守秘義務があることもあって、クライアントを飛び越えて内容を伝えられない。各社からの発表を待ってもらえると幸い」との回答があった。 そこで本記事では、18日時点で影響があった旨を公表している企業・自
NTT西日本はドローン（小型無人機）を使ったインフラ点検の技術開発に関係企業と連携して取り組む。事業子会社が東京電力ホールディングス（HD）系など7社と資本業務提携した。各社からインフラ点検を請け負い、画像データを蓄積して人工知能（AI）による劣化部分の検出精度を高める。老朽化する社会インフラを少ない人手で効率的に維持管理できるよう、技術開発を加速する。NTT西のドローン点検事業子会社、ジャパ
T-ICUと、NTT西日本は、遠隔医療におけるエッジAI技術を活用した情報処理の実現方式に関して共同実験を開始しました。withコロナ/afterコロナ時代を見据えたリモートワールドを実現し、地域医療の人材不足などの社会課題を解決することをめざします。 このAIニュースのポイント T-ICUと、NTT西日本は、遠隔医療におけるエッジAI技術を活用した情報処理の実現方式に関して共同実験を開始 エッジコンピューティング技術でモニタリングセンタからの医師・看護師等による遠隔モニタリングを行う リモートワールドを実現し、地域医療の人材不足などの社会課題を解決することをめざす 株式会社T-ICUと、西日本電信電話株式会社は、「遠隔医療におけるエッジコンピューティング技術を活用した情報処理の実現方式」に関して共同実験を開始いたしました。この実験の成果を生かし、withコロナ/afterコロナ時代を見据
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NTT西、大阪府の一部で通信障害 行政指導翌日にネット・通話できない状態に【復旧済み】
日本インターネットプロバイダー協会がNTT西に工事再開を求める要望書を提出 | スラド IT
NTT西子会社 元派遣社員の顧客情報漏えいはのべ約3000万件か | NHK
NTT西、企業のDXを推進するラボを福岡市に設立 2025年度に年100億円の売り上げ目指す | Ledge.ai
NTT西子会社によるドコモの情報流出は約6.9万件、被害者にははがきで案内
光回線工事遅延は13万件 NTT西が謝罪、8カ月ぶりの解消発表 | 西日本新聞me
総務省、24日～25日の障害でKDDIとNTT西へ報告を要請
ISDNや加入電話が大阪一部地域で利用できず。NTT西で障害
〝中核通信会社〟ＮＴＴ西のずさんな情報管理体質 社長辞任も信頼回復の道のり険し
NTT西子会社の元派遣社員「名簿業者に渡した」 900万件流出：朝日新聞デジタル
NTT西子会社の“顧客情報900万件持ち出し”、自治体なども被害に 影響範囲まとめ
業界横断でドローン点検 NTT西系、インフラ維持へ - 日本経済新聞
NTT西子会社の情報流出、グループ全体で取り組む防止策の内容は
NTT西とT-ICU、遠隔医療のエッジコンピューティング活用を実験。容体悪化の兆候をAIが推論