貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | ゴールドオンライン
コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、
経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表した。人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。日本の就業者数は今後、急速に細る。OECDは23年に外国人も含めて6600万人程度と推計した。出生率が足元の水準に近い1.3が続けば
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財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
ところで、なぜ財務省は、「債務残高／GDP」ではなく、素直に「債務残高」と経済成長率の相関関係を示さなかったのだろうか。 それは、経済評論家の三橋貴明氏が明らかにしている。彼はブログで、OECD諸国の政府債務残高と実質経済成長率の間には正の相関関係があるという、財務省にとってはまことに不都合なデータを示したのである。 もっとも、先ほど述べたように、重要なのは、政府債務ではなく、政府支出の規模と経済成長との関係である。 これについては、すでに朴勝俊・関西学院大学教授による論文がある。その中で朴教授は、OECD各国の政府支出の伸び率と名目・実質GDP成長率の間に強い相関関係があることを示したばかりではなく、政府支出から名目GDPへの因果性の検討まで行っている。 特に、この論文の中で、1997年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率の相関を示した「図表1」における日本の位置に
先進国の子ども、5人に1人が貧困 ユニセフ
経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）に加盟している39か国の子どもの貧困率とその改善・悪化率を示した図（2023年12月5日作成）。(c)AFP 【12月6日 AFP】国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）は6日、先進国約40か国で貧困状態にある子どもは6900万人以上で、5人に1人以上の割合だとの報告書を公開した。特に英国とフランスで状況が深刻だと批判している。 調査は経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）に加盟する先進国を対象にしたもの。 子どもの貧困率は2012～14年と19～21年の間に全体で約8%減少した。だが、2021年末時点でも依然として6900万人以上の子どもが貧困状態にあった。 ユニセフ・イノチェンティ研究所（Innocenti Research Center）のボー・ビクター・ニールンド（Bo Viktor Nylund）氏は「これは多くの子どもにとっ
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日本に定年制廃止を提言 OECD、働き手の確保促す - 日本経済新聞
日本の教員給与、OECD平均下回る「待遇面への投資で魅力向上を」：朝日新聞デジタル