創業101年の名門電機、パナソニックが「老衰」の危機にひんしている。7年半前の就任当初、津賀一宏社長はプラズマテレビ事業を捨てる決断をし、レガシー企業の改革者として脚光を浴びた。しかし現在は世界で勝てる製品・サービスが一つもなく、成長戦略を描けない非常事態に陥っている。パナソニックの「苦悶」を全10回の連載でまとめた。
自動車メーカーが、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の内製化にかじを切る。先頭を走る米Tesla(テスラ)をトヨタ自動車が追いかけ、電池メーカーに傾く力関係を引き戻す。今後縮小するエンジンの雇用を守る布石とも位置付ける。混沌とするEV向け電池開発の行方を見通す。 「今後は電池がエンジンの代わりになる。エンジンの雇用をどう電池で吸収するのかなど、いろいろ考えた結果だろう」〔トヨタ自動車とパナソニックの電池合弁会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)社長の好田博昭氏〕――。 トヨタ自動車は2021年12月、グループの豊田通商と米国に電池工場を設立すると発表した。この事実上の完全内製化の方針は「パナソニックとの関係悪化か」など多くの臆測を呼んだ。PPESが手掛けるのが当然に思えるし、実際、パナソニック関係者からは憤りの声が漏れる。 一見軽んじられた格好のPPESだが、同
パナソニックホールディングスや日立製作所など大手企業が相次いで導入を発表している“週休3日制”。 少子化の進展で今後、大幅な労働人口の減少が見込まれるなか、企業側は、優秀な人材の確保や介護、子育てが理由の離職を防ぐなどのメリットを期待しています。 労働者側は、プライベートが充実して仕事への意欲が増したり、休みの日を副業に充てたりするなど、多様な働き方もできるため、国も導入・普及を積極的に後押ししています。 ■「時間削減・給与維持型」パターンも ただ、会社側も単純に休日を増やすということではないようです。 週休3日制で最も多い2つのパターンは、休みが増えた分、給与が減る「給与減額型」と、5日分の労働時間を4日で働き、給与は変えない「時間維持型」です。 働く側からは、次のような声が聞かれました。 就活生・20代女性:「就活している身なので、あまり実際の状況は分からないですけども。あっていいんじ
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーションは1月9日、同社のスマートテレビ米Amazonと「Fire TV」のライセンス契約と協業を発表した。スマートテレビのOSにAmazonの「Fire OS」を採用。第一弾として、65/55インチ「Z95A」と77インチ「Z93A」の新型OLEDテレビを投入する。 パナソニックの「VIERA」では、スマートテレビにオープンソースの「Firefox OS」を採用してきたが、2024年のグローバルフラグシップモデルからFire OSベースに移行。パナソニック独自のコンテンツ適用画質などの技術も組み込む。 Fire OSに移行することで、Alexaを使った操作にも対応する。リモコンを使わずに声だけでアプリの起動、音楽再生、タイトル検索、スマート家電の制御などが可能になる。また、視聴していない時は、Alexaウィジェットやカレンダー、リマインダー、
2月3日の第3四半期決算発表の様子。テスラ向け事業が四半期ベースで初の黒字ということだったが・・・(筆者撮影) (大西 康之:ジャーナリスト) 今年は「オリンピック・イヤー」。家電メーカーにとっては「4年に一度の稼ぎ時」である。米EV大手テスラが昨年末、米国に続き中国でもEVの生産を開始した。これを受け、テスラの株式時価総額は独フォルクスワーゲン(VW)を抜き、自動車メーカーとしてトヨタ自動車に次ぐ世界2位に浮上した。今年は「電気自動車(EV)元年」。テスラに車載電池を一手に供給する電池メーカーには「バラ色の未来が待っている」はずである。 それなのに、日本最大の家電メーカーで、世界最強の電池メーカーであるパナソニックが2月3日に発表した第3四半期決算を見た時には、こんな言葉しか浮かばなかった。 「三十六計逃げるにしかず」 パナソニックが3日に発表した2019年4月〜12月期の連結決算(国際
退職金4000万円上乗せ! パナの「50代狙い撃ちリストラ」は“正解”なのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 5月17日、日本全国の「働かない50代おじさん」を震かんさせるショッキングなスクープが飛び込んできた。 なんと、日本を代表するものづくり企業、パナソニックが「成果の乏しいロートル社員」(ダイヤモンド・オンライン 5月17日)をターゲットとした大規模なリストラに踏み切る、とダイヤモンド編集部が同社の社内資料を入手してスッパ抜いたのだ。 これは正確には既存の早期退職制度の退職金を割増した「特別キャリアデザインプログラム」と呼ばれるもので、50代は割増度合いが高く、その上限は4000万円にもなるという。ここまで大盤振る舞いをしてでも早期退職を募るのは、バブル世代を中心とした「働かない50代」が社内に居座り続けることが問題視されていることの裏返しだ、とダイヤモンド編集部は報じている。
パナ子会社、米で認証取り消し 電子材料製品111種類 時事通信 経済部2024年06月03日19時12分配信 パナソニックホールディングス(HD)子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリーは3日、車載や家電に使う111種類の電子材料製品が米国第三者機関から取り消されたと発表した。インダストリー社は1月、認証を受けた規格とは違う配合の製品を生産したり、登録データの改ざんを行ったりしていたと発表した。 パナ子会社、4工場で認証取り消し 不正受け、自動車産業向け国際規格 認証が取り消されたのは、コンセントのプラスチック部分などに使う成形材料62種類と半導体などの封止材料49種類。インダストリー社は米第三者機関に不正行為を報告し、調査を受けていた。顧客の要望も踏まえ認証再取得を検討していく。 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月04日18時05分
パナソニックは、販売店での値下げを行わない家電製品について、来年度には国内で販売する白物家電の5割まで拡大させることになりました。会社としては、対象の製品を増やすことで値崩れを防ぎ、収益の改善を進めたい考えです。 家電製品の販売を巡っては、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みとなっていますが、パナソニックは、販売店での価格を指定して値下げを行わない代わりに、在庫を引き取る制度を3年前から一部の製品で導入しました。 会社では昨年度、洗濯機やドライヤーなど売り上げベースで白物家電のおよそ3割まで制度の対象を広げましたが、来年度には5割まで拡大させることになりました。 対象の製品を増やすことで値崩れを防ぎ、収益を改善させるねらいがあります。 ただ、制度の対象となった冷蔵庫や電子レンジといった製品でシェアが低下したことから、今後、開発などを強化するとしています。 値下げを行わない家電製品
パナソニックホールディングスは8月31日、ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池のプロトタイプを開発し、神奈川県藤沢市のFujisawa サスティナブルスマートタウン(Fujisawa SST)内に新設されたモデルハウス「Future Co-Creation FINECOURT III」において、2024年11月29日までを予定とする1年以上の長期実証実験を開始したと発表した。 同社が開発したガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池は、ガラス基板上に発電層を直接形成する「発電するガラス」。発電効率は、従来の結晶シリコン系の太陽電池と同等であるとしている。独自のインクジェット塗布製法とレーザー加工技術を組みあわせることで、サイズ、透過度、デザインなどの自由度を高め、カスタマイズにも対応し、バルコニーやショーウィンドウなどさまざまな建築物への利用を目指す。
・米政府、中国のウイグル人強制労働に経済制裁措置。 ・中国当局は政治洗脳教育後のウイグル人を強制労働させていた。 ・ウイグル人強制労働と関係する下請けに日本企業の名前も。 アメリカ政府は中国当局によるウイグル人の弾圧への抗議を強め、7月下旬、新たに中国企業11社がウイグル人の強制労働を利用してきたとして経済制裁の措置をとった。同時期にアメリカを拠点とする民間の人権擁護の国際団体が世界各国の企業にウイグル人の 強制労働を中国内部でのサプライチェーンに使わないことを呼びかけた。 こうしたウイグルに関する国際的な批判は中国で生産活動を展開する日本企業11社にも向けられた経緯があり、日本の経済界にとってもウイグル人権問題は中国での活動での大きな課題となってきたようだ。 アメリカ商務省はウィルバー・ロス長官名で7月20日、特定の中国企業11社に対してアメリカの技術や製品の購入を認めないという制裁措置
パナソニックの子会社「パナソニック産機システムズ」に内定した男子学生(22)がパワハラを受けて自殺したと報じられ、その報道内容にネット上で驚きの声が上がっている。 さらに、注目を集めているのが、同社サイトの新卒採用ページ(現在は削除済み)だ。そこでは、お馴染みの流行語を使って、学生に向けた特異なメッセージが発信されていた。 学生への刺激的なメッセージが、過去に掲載された文書に 今回のことは、学生の遺族の代理人弁護士らが2020年4月9日に厚労省で会見して、各メディアが報じた。 それによると、学生は、18年春に同社に内定し、業者が内定者専用に運営するSNSで、夏ごろから50代の人事課長に自己啓発本の感想文などの投稿を毎日求められるようになった。 課長は、配属先の決定権をちらつかせながら、内定者20人に投稿を強要するような書き込みをし、投稿が少ないと、内定について「無理なら辞退してください、邪
今回はこの10年近くの間カメラ業界の話題の中心となり続け、そして今、そのブームに終わりを告げようとしているソニーEマウントについて、ソニーのカメラ業界における功績と罪過を総括したいと思います。 (当時)家電業界から、保守的なカメラ業界に本気で戦いを挑み、イメージセンサーを核とした革新的技術によって時代の寵児となってカメラ業界を牽引してきたソニー。 しかしそのαの熱狂が今、終焉の時を迎えようとしています。 ソニーの躍進 カメラ業界の凋落がソニーに追い風を吹かす ついに訪れたソニーαの黄金期 ソニーの凋落 フルサイズミラーレスというブルーオーシャンの終わり 奪われていくフルサイズミラーレス市場でのシェア ソニーがカメラ業界にもたらした功績と罪過 技術革新によってカメラ業界を進歩させた功績 業界の住み分けを崩壊させた罪過 業界に創造と破壊をもたらしたソニーの未来 果たしてソニーがカメラ業界にもた
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く