もしそのコンテナターミナルが業務停止に陥るとどうなるか――。そのリスクを如実に示したのが、2023年7月4日に名古屋港コンテナターミナルで発生したランサムウェア感染被害だった。 2024年3月に開催されたセキュリティイベント「Security Days Spring 2024」に、国土交通省で最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾辰也氏が登壇。「名古屋港コンテナターミナルを襲ったサイバー攻撃とその背景」と題し、公表された報告書などを基に攻撃から復旧までのいきさつと、そこから得られた教訓を紹介した。 ITを用いた効率化が進んできたコンテナターミナル コンテナターミナルというと、港に林立する大型クレーン（ガントリークレーン）を思い浮かべる人も多いだろう。名古屋港コンテナターミナルもその一つだ。 同コンテナターミナルは5つのターミナルで構成されている。1日当たり約7500本のコンテナが出入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載は、企業を取り巻くサイバーセキュリティに関するさまざまな問題について、ビジネスの視点から考える上でのヒントを提供する。 ランサムウェアを筆頭に、サイバー犯罪被害に関連した株式市場での適時開示が2024年も既に複数発生している。サイバー犯罪が組織への被害だけでなく株主や取引先といったステークホルダーに与える影響が甚大なことを示唆している。今回は、サイバー犯罪被害に関する報告義務が世界的にも標準化する中で、企業はサイバーセキュリティに関する情報開示にどう向き合うべきかについて考えてみたい。 サイバーリスクに関する適時開示と任意開示の違い サイバー犯罪被害に関連した適時開示は、2024年の最初の3カ月で5件行われている。適時開示とは、証
【読売新聞】 ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）を用いる世界最大の国際ハッカー集団「ロックビット」が再び動き出している。日米欧などの捜査当局による摘発を受けた後も、関係国の政府機関に「報復」を宣言し、攻撃的な姿勢を強める。専門家
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名古屋港が約3日でランサムウェア被害から復旧できた理由 国土交通省が語る教訓
セキュリティインシデントの発生時にどこまで情報開示すべきか
ランサムウェア攻撃による身代金支払い額、前年の5倍に～ソフォスが調査結果を発表 脆弱性を悪用した攻撃は、ほかの原因よりも影響が深刻になる傾向
世界最大のハッカー集団「ロックビット」再び暗躍…警察庁などに「報復」宣言