ついに株式売買手数料の無料時代が到来する。ネット証券首位のSBI証券と第2位の楽天証券は、10月以降、いずれも国内株式取引の手数料を完全無料化する。その背景には何があるのか、無料化後何が起きるのかを探っていこう。 SBI証券は「ゼロ革命」と題し9月30日発注分から、楽天証券は「ゼロコース」と題して10月1日発注分から、国内株式の現物および信用取引の取引手数料を無料化する。
VTuber / バーチャルライバーグループ「にじさんじ」等を運営するいちから株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役:田角陸、以下「いちから」又は「当社」)は、SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI & Blockchain投資事業有限責任組合、KLab株式会社、中国投資家の3社を引受先とする約7億円の第三者割当増資を実施いたしました。 【資金調達の目的】 いちからは2017年5月に設立されたエンターテイメント系スタートアップで、VTuber / バーチャルライバーグループ「にじさんじ」の運営をはじめとするエンターテイメントの領域で事業活動を行っています。 このたび調達した資金は、エンタメコンテンツの業界で最も重要な財産である人材の採用に投資していくとともに、高いクオリティのコンテンツを「にじさんじ」で提供できる体制を確保していくために、積極的な設備投資も行っていきます。
金融庁が8日、ネット金融SBIホールディングスの子会社で融資仲介業を手掛ける「SBIソーシャルレンディング」(SBISL)が金融商品取引法に違反したとして業務停止命令を出した。 同社をめぐっては先月、融資した太陽光発電会社「テクノシステム」(横浜市)が地方銀行2行から融資金11億6500万円をだまし取った詐欺容疑で社長の生田尚之容疑者ら3人が逮捕された事件に関連し、巨額の融資をしていた。 SBISLは2017年から20年の間にテクノシステムに約380億円を融資し、うち129億円の使途が契約違反だったことがわかっている。「生田社長はそれら以外にも地銀など約30の金融機関から約80億円の融資を受け、融資されたカネを本来の目的とは違う借金返済や別の事業、銀座の高級クラブや海外カジノでの豪遊に使っていたとんでもない人物」(関係者) SBISLに関して、4月に第三者委員会が「貸付の際の審査や事業監視
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
住信SBIネット銀行は1月4日に、預金残高が7兆円を突破したと発表した。2020年11月に6兆円に到達しており、1年2カ月で1兆円増加した。 ネット銀行では、楽天銀行が12月末に7兆円を超えたばかり(記事参照)。口座数、預金残高ともに、住信SBIネット銀行と楽天銀行が他行から頭一つ抜けている。また、両行はそれぞれ上場を予定しており、今後もデッドヒートが続きそうだ。 住信SBIネット銀行はリテールバンクとして総合的な強みを持つ。住宅ローン取り扱い額は21年8月に7兆円を超えており、業界首位を狙う。また、銀行サービス基盤を企業に提供するBaaS事業をNEOBANKブランドで展開しており、ヤマダ電機、JALなど4社が活用している。 スマホアプリの評価も高く、認証が必要な取引の際も乱数表やワンタイムパスワードの入力を必要とせず、アプリへのプッシュ通知と承認ボタンでセキュリティを確保している。またキ
企業が新たに株式を上場するIPO=新規株式公開をめぐり、ネット証券最大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとして、証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう、金融庁に勧告する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。SBI証券側は不適切な注文との認識を否定しているものとみられます。 ネット証券最大手のSBI証券は企業が新たに証券取引市場に株式を上場させて販売するIPOの銘柄を数多く取り扱っていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会が検査を進めた結果、このうち、複数の銘柄で「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとみられることがわかったということです。 証券会社などが企業の株価などを変動させたり、維持させたりする意図があることを知りながら、注文を受託することは法令で禁じられていて、関係者に
住信SBIネット銀行は2022年7月25日、システム障害により法人向け振り込みサービスの一部が利用できなくなったと発表した。サービスは復旧したが、約5000件の振り込みが遅延した。25日中に対応を終えるのは難しい見込みで、影響を受けた二百数十社の顧客と個別に調整する。 遅れが発生したのは、法人から受け付けた大量の振り込みデータを一括して処理する「総合振込サービス」である。同行によると、システム障害の原因は同サービスの受付システムと勘定系システムとをつなぐルーターの障害という。 同サービスの遅延とは別に、25日午後3時42分ごろから午後4時12分ごろにかけて、振り込みサービスも一時的に停止した。日本の銀行間送金のオンライン処理システムは、平日午前8時30分から午後3時30分までをカバーする「コアタイムシステム」と、平日夜間・土日祝日を担当する「モアタイムシステム」の2種類があり、同行が両シス
一方競合である楽天証券は12月末時点で、積立口座数が211万に達しており、設定金額は月額761億円となっている(記事参照)。 楽天証券は、カード積立の際のポイント還元を9月から縮小することを発表している(記事参照)。一方で、SBI証券は最大2%ものポイント還元率を前面に押し出しており、攻勢を強めている。キャンペーンやポイント還元といった、楽天グループのお株を奪うSBI証券の追走によって、この春の状況がどうなるかに注目が集まる。 関連記事 SBI証券、三井住友カードで積立を6月30日開始 1.5%還元のキャンペーンも SBI証券と三井住友カードは5月18日、クレジットカードを使った投資信託積立サービスを6月30日に開始すると発表した。Vポイントが貯まる三井住友カードを使って積立投資を設定することで、0.5%分をVポイントで還元する。 SBI証券と東急カード、「クレカつみたて」提供開始 最大4
ネット証券大手の「SBI証券」は不正アクセスによって、顧客6人の証券口座から合わせて9800万円余りが流出したと発表しました。会社は被害の全額を補償することにしています。 被害額は合わせて9864万円に上ります。 今月7日、顧客の1人から「身に覚えのない取り引きがある」という連絡を受けて調べたところ、今回の被害が分かったということです。 会社では、第三者が偽造した本人確認書類を利用するなどして、流出先の銀行口座を不正に開設していたとしています。 また、この第三者は何らかの方法でSBI証券の、顧客のユーザーネームやログインパスワードなどを、取得したとみられるということです。 SBI証券は、これらの情報は自社のシステムから不正取得されたものではないと説明していますが、被害の全額を補償することにしています。 会社は「お客様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、専用のフリ
人生初のnote投稿ですが、日経記事「SBI、新興証券のFOLIO買収へ」について当事者から真相をお話しします。 みなさま、こんにちは。 私事ですが、本日8月31日は30代最後の日となります。そんな三十路も最後の日ですが、初めてnoteを書きます。栄えある最初の投稿は、30日夕方の日経新聞速報、本日朝刊でも取り上げられた「SBI、新興証券のFOLIO買収へ」について、私自身から真相をお話しできればと思います。 改めましてこんにちは。FOLIO代表取締役の甲斐真一郎と申します。 株式会社FOLIOという証券会社を2015年12月10日に創業し、かれこれ5年と9ヶ月程度、経営をしております。 そんなFOLIO(正確には100%持株会社のFOLIOホールディングス)は、この度SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社への21億円の第三者割当増資、並びに一部株主からの譲渡(金額非公表)により、SB
スクープ! SBIソーシャルレンディングで不正発覚!/北尾総帥の側近が関与 号外速報(2月8日 20:00) 2021年2月号 BUSINESS [号外速報] SBIホールディングス(HD)の100%子会社でネットを使って融資を仲介する「SBIソーシャルレンディング」(東京・港区、以下SBISL)は2月5日、「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」として、錦野裕宗弁護士を委員長とする第三者委員会を立ち上げた。2018年当時、ソシャレ最大手だったmaneoグループの不正融資が発覚し、金融庁が監督を強めた矢先の不祥事。いったい何が起きたのか。 本誌はSBISLを舞台とする不正事案をいち早くつかみ、SBIに文書による取材を申し入れていた。本誌の取材には応えず、その回答期限(2月5日金曜日)に合わせて、藪から棒に第三者委員会を発足させたのだ。週明けの8日午後、改めて回答を
住信SBIネット銀行が、住宅金融支援機構から「非識別加工情報」の提供を受ける。住宅ローンの審査業務を行うAIにデータを学習させ、審査精度を高める狙い。 住信SBIネット銀行は8月15日、住宅金融支援機構から、顧客データを加工して特定の個人を識別できないようにした「非識別加工情報」の提供を受けると発表した。同行は、住宅ローンの審査業務を行うAIを開発している。このAIに、同機構が住宅ローンを提供した100万人以上のデータを学習させ、審査精度を高める狙いがある。 AIが延滞や貸し倒れなどのリスクを高精度で分析できれば、これまで融資すべきか判断が難しかった顧客への対応がしやすくなる。同社は「ゆくゆくはAIに審査業務を任せ、人件費を削減すれば、その分だけ金利を引き下げられる」と期待を寄せる。 国の行政機関や独立行政法人などが保有する非識別加工情報を、民間企業が利用するのは今回が初めて。非識別加工情
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ネット金融大手、「SBIホールディングス」の子会社を巡り、太陽光発電などの事業費の名目で投資家から集めた資金の一部が計画通りに使われていなかった問題で、金融庁は事実と異なる説明で投資家を勧誘していたとして、SBIの子会社に対し、業務停止命令を出す方針を固めました。 SBIホールディングスの子会社「SBIソーシャルレンディング」は、投資家から集めた資金を太陽光発電などの分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。 しかしSBIが設置した第三者委員会による調査で、この子会社が投資家からの資金をもとに事業者に融資した129億円が計画通りに使われず、プロジェクトの工事の大幅な遅れが相次いでいることが先月明らかになりました。 関係者によりますと、この問題で、金融庁は、SBIソーシャルレンディングが融資先の事業を適切に管理しておらず、事実と異なる説明で投資家を勧誘していたことは金
SBIホールディングス傘下の新生銀行は、社名を「SBI新生銀行」に変更する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、新生銀行は来月に開く株主総会に社名を「SBI新生銀行」に変更する議案を提出する方向で最終的な調整に入りました。 新生銀行は、経営破綻した旧長銀・日本長期信用銀行が前身で、2000年にアメリカの投資会社のもとで経営再建を進めるため、今の名前に変わり、去年12月にはネット金融大手のSBIホールディングスの傘下に入っていました。 今回の社名変更について、新生銀行の川島克哉社長は先月のインタビューで「SBIグループが新生銀行の将来にしっかりと向き合うことを表す意味でも、大事な意味がある」と述べていて、新生銀行とSBIグループ各社との連携を強め、顧客基盤の強化につなげるねらいがあります。 正式に社名を変えるには、金融庁による認可に加え、株主総会で出席した株
SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド誕生 S&P500インデックスの構成銘柄一覧 S&P500インデックスの設定来パフォーマンス SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンドの概要 SBIバンガードという共同ブランドの持つ意味 激化する海外投資信託の低コスト化 楽天バンガードとの共存、あるいは競合 SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド誕生 すでにネットでは大きな話題になっていますが、SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンドが誕生します。 今まで、米国株主体の株式指数を購入するならば以下の2本が選択肢でした。 楽天・全米株式インデックス・ファンド eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) 今回、新たにSBIとバンガードが提携した商品を出すことにより、今までの商品との競合関係が生まれることになります。私たち、購入者からすると大
「つまらん小細工をするんやったら、ちょっと懲らしめてやろう」。1月31日に開かれたSBIホールディングスの第3四半期決算説明会。北尾吉孝社長の舌鋒は、手数料を引き下げる代わりに信用取引の金利を上げた競合他社に向けられた。 株式や投資信託の手数料におけるネット証券各社の引き下げ競争が新展開を迎えている。事の発端は北尾氏の発言にあった。昨年10月末の中間決算説明会で、「3カ年計画で手数料をゼロにする」とぶち上げたのだ。 この宣言から約1カ月後の12月初旬には、auカブコム証券と松井証券が信用取引の手数料無料化と投信の販売手数料無料化をそれぞれ発表。他社も追随し、「無料化発表合戦」の様相を呈している。 危機感をにじませるネット証券各社 手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口から
最終更新日時: 2022年3月7日 今回は、SBI証券を通して「最安で」米国株を購入する手順をお伝えしていきたいと思います。 私が米国株を購入しているメインバンクはSBI証券になります。 今回は、ドルを購入して、SBI証券で米国株を購入する手順を丁寧にお伝えします。 前提としましては、住信SBIネット銀行、SBI証券の口座がある人向けです。 さらに、住信SBIネット銀行に残高があり、SBI証券で海外株式口座を解説している人向けになります。 米国株を買う2つの方法 日本円で決済する場合 ドルを購入して決済する場合 SBI証券でドル建てで米国株を買ってみよう 1.住信SBIネット銀行でドルを購入する 2.SBI証券で米国ドルを受け取る 1.入金をクリック 2.外貨入出金の「外貨入金」をクリック 3.米国ドルにチェックがあるのを確認 4.振込指示の確認後送金に入る 5.住信SBIネット銀行の
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。 国内でも証券会社の手数料無料化の流れが進んでおり、SBIホールディングスは2019年10月に、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにすると打ち出していた。ネット証券各社は、いずれか1社が新料金体系を打ち出すと追随する傾向にある。 SBI証券は取引手数料以外の収益源が増加しており、多角化が進んでいる。一方でネット証券の中には、取引手数料に収益の多くを依存しているところもある。「チキンゲーム」ともいわれるなか、SBI証券の発表を受けて他社が追随するかが注目される。 関連記事 楽天証券も1日100万
低金利や人口減少で、地方銀行の経営が厳しくなる中、金融とITを融合したフィンテックを駆使するネット金融と地銀が組んで生き残りをはかろうという新たな動きが加速しています。ネットで証券、銀行、保険を幅広く手がける「SBIホールディングス」と福島県の地方銀行「福島銀行」が資本業務提携して最新の金融サービスを提供し収益力の強化に取り組む方針を固めました。 両社は、提携をきっかけに共同の店舗をつくり、SBIが手がける投資信託や保険、住宅ローンなどを福島銀行の顧客に提供します。 さらにSBIが強みをもつ金融とITを融合したフィンテックを駆使して新たなサービスの開発やコスト削減にも取り組み収益力の強化を目指します。 福島銀行は11日提携を正式に決める予定で、「本日開催の取締役会に付議する予定です。決定次第、速やかにお知らせします」というコメントを発表しました。 SBIは、全国の地方銀行との連携によって大
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