カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、ポイント事業「Tポイント」を三井住友フィナンシャルグループ(FG)の「Vポイント」と統合することに向けて基本合意した。Tポイントは共通ポイント業界の草分け的存在だが、楽天グループやNTTドコモなどの攻勢により加盟店が減少するなど、存在感の低下が指摘されて久しい。反転攻勢の一手となるか。「日本最大級のポイント決済経済圏を目指す」「日本最大級のポイ
2024年4月22日、日本のポイントサービス業界は大きな変化が起きます。TポイントとVポイントの統合は、消費者にとっても、関連企業にとっても、 大きな意味を持つ出来事です。今回は、TポイントとVポイントの統合がもたらす影響について調べます。 統合の背景 TポイントとVポイントの統合は、ポイントサービス業界における大きな変革となります。この統合に至った背景には、複数の要因があります。 Tポイントは日本国内で広く普及しており、会員数は1億2,600万人にも上ります。しかしながら、近年では他社のポイントサービスの成長が目立ち、その存在感は縮小傾向にありました。その要因は、多くの提携企業がTポイントから離脱していることがあります。三越伊勢丹グループやドトールコーヒーなどがTポイントサービスを終了し、ヤフーやソフトバンクも付与ポイントをPayPayポイントに変更するなど、Tポイントからの離脱が増加し
ソフトバンクとZホールディングス(HD)が共通ポイント「Tポイント」の運営会社の全保有株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)側に売却したことが2022年4月1日に分かった。ソフトバンクとZHD傘下のヤフーは一部を除き2022年3月末で各種サービスとTポイントの連携を終了していた。資本関係も解消し、CCCとの蜜月は終わりを迎えた。 関連記事: ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に ソフトバンクとZHDはTポイント・ジャパン(TPJ)の株式を合計35%弱保有していたが、2022年3月末にCCC側に全て売却した。ソフトバンク側は1人、ZHD側は2人をTPJの取締役として派遣していたが、3月末で全員が退任した。ソフトバンクとZHDともにTPJ株式の売却額を明らかにしていない。 ヤフーは2022年3月末で、一部を除き、「Yahoo!ショッピング」など各種
今日は、わが家の夫のとても地味なポイ活について書きます。6年間の地道な買い物でTポイント貯めた結果です。 ポイ活というと、アプリ活用したり、色々、難しそうなことをすることを言うのでしょうから、正確には、ウチの夫のポイ活は、ポイ活とは言えないかも知れません。 ただひたすらTポイントを貯めた、というだけな地味なポイ活なんですが、かなり貯めたので、夫の「地味ポイ活」をご紹介したいと思います。 6年間で45000ポイント超。 夫のTポイントは先日、45000ポイントを超えました。 夫がTポイントを貯め始めたのは、約6年前だそうで、私と再婚するずっと前からのことです。 夫はパソコンオンチなので、ネットショッピングなんかはしません。 Tポイントカードが使えるスーパーなどで貯め続けただけ、というのが夫のスゴイところなんです。 今私たち夫婦が住んでいる地域では、Tポイントカードが使えるスーパーなどがわりと
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