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Tポイントの検索結果1 - 12 件 / 12件

  • Tポイント・Vポイント統合へ CCCと三井住友が協議 - 日本経済新聞

    カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

      Tポイント・Vポイント統合へ CCCと三井住友が協議 - 日本経済新聞
    • CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に

      CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP(Customer Data Platform)領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ(Tポイントデータ)を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20

        CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に
      • 来春に消滅する「Tポイント」栄華と没落の20年

        共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ(FG)のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA(ツタヤ)店舗網(当時)とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ

          来春に消滅する「Tポイント」栄華と没落の20年
        • naka2656 on Twitter: "怖いというかキモい。 CCCの新卒採用サイトのTポイント "T会員の一つのIDに180社のリアルとネットの購買履歴が紐付いているので、誰がある店舗でどんな食べ物を買ったか、別店舗でどんな本買ったか見える。""トクホを多く買った健… https://t.co/zkqviLPmrN"

          怖いというかキモい。 CCCの新卒採用サイトのTポイント "T会員の一つのIDに180社のリアルとネットの購買履歴が紐付いているので、誰がある店舗でどんな食べ物を買ったか、別店舗でどんな本買ったか見える。""トクホを多く買った健… https://t.co/zkqviLPmrN

            naka2656 on Twitter: "怖いというかキモい。 CCCの新卒採用サイトのTポイント "T会員の一つのIDに180社のリアルとネットの購買履歴が紐付いているので、誰がある店舗でどんな食べ物を買ったか、別店舗でどんな本買ったか見える。""トクホを多く買った健… https://t.co/zkqviLPmrN"
          • VポイントとTポイント統合へ SMBCグループとCCCが最終合意

              VポイントとTポイント統合へ SMBCグループとCCCが最終合意
            • ヤフー、「Tポイント」付与を終了へ 22年4月1日から「PayPayボーナス」に

              4月以降は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」などのECサービス、「Yahoo!トラベル」「一休.com」などの予約サービスに加え、「Yahoo!ニュース」「ebookjapan」など、14のサービスで扱いを終了。「Yahoo! JAPANカード」も利用額に応じて付与するポイントをTポイントからPayPayボーナスに変更する。 ヤフーの各種サービスでたまったTポイント残高は、「Tカード番号」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携させる「Tポイント利用手続き」を済ませておくことで、4月以降もオンラインを含むTポイント提携店舗で利用できる。ただし、4月1日に保有ポイントが失効するため、3月31日までに手続きを完了させる必要がある。 Tポイントに係るサービスを運営するTポイント・ジャパン(東京都渋谷区)は、今後TポイントをPayPayボーナスに交換するサービスを提供するとしている。

                ヤフー、「Tポイント」付与を終了へ 22年4月1日から「PayPayボーナス」に
              • Tポイント危機説は本当か? ヤフーなど大手企業の「Tポイント離れ」が与える影響と課題

                「Tポイントカードはお持ちですか?」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード(Tカード)はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ(CCC)が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに

                  Tポイント危機説は本当か? ヤフーなど大手企業の「Tポイント離れ」が与える影響と課題
                • ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に

                  ソフトバンクとZホールディングス(HD)がカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン(TPJ)の株式を合計で35%弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す

                    ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に
                  • 「Tポイント」名称消滅、4月22日に 青と黄色の「Vポイント」へ統合

                    CCCMKホールディングスと三井住友カードは1月9日、両社のポイントサービス「Tポイント」「Vポイント」の統合を4月22日に実施すると発表した。これによりTポイントの名称は消滅し、両ポイントは「Vポイント」に統合されることになる。Tマネーも「Vマネー」、Tサイトは「Vポイントサイト」などに置き換わる。 統合は2023年6月に発表されており、実施を「2024年春」としていた。4月22日以降、ポイントの名称とロゴは自動的に青と黄色の「Vポイント」に差し替わる。移行に際しユーザー側で手続きなどは必要なく、Tカードもそのまま使えるという(将来的にモバイルVカードに移行)。現在保有しているポイントは、同日以降でもこれまで通り1ポイント1円分として使える。 また、CCCMKのスマートフォンアプリ「Tポイントアプリ」は「Vポイントアプリ」に、SMBCカードの「Vポイント」は「VポイントPayアプリ」にそ

                      「Tポイント」名称消滅、4月22日に 青と黄色の「Vポイント」へ統合
                    • VポイントとTポイントが統合 ポイント経済圏はどう変わる? | NHK

                      「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開してきた「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」と22日、統合し、都内では記念のイベントが開かれました。 この中で新しいVポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は、「Tポイントの誕生から20年余りで世の中は変わり、今や“ポイ活”は、当たり前のものとなりました。新たなVポイントが誕生し、経済圏にしばられない新しいサービスとして世の中に提案します」と述べました。 Tポイントは2003年に始まり、コンビニなどの提携先の店舗やネット通販での買い物でもポイントがたまる共通ポイントの先駆けでした。 ただ、スマートフォンの普及などを背景に、後発の携帯大手各社が決済機能とも結びつけながらポイント経済圏の競争で存在感を高める中、利用実績の拡大が課題となっていました。 一方、従来のVポイントはクレジットカードの利用

                        VポイントとTポイントが統合 ポイント経済圏はどう変わる? | NHK
                      • 「Tポイント」と「Vポイント」を統合、国内最大級の新ブランド誕生へ(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                        CD・DVDレンタル・書店「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、ポイント事業を統合する。CCCの「Tポイント」と三井住友グループの「Vポイント」に代わる新たなブランドを作る。会員数は単純合算で計1億2200万人となり、国内最大級の「ポイント・決済経済圏」が誕生する。 【図表】一番利用者が多いポイントサービスは

                          「Tポイント」と「Vポイント」を統合、国内最大級の新ブランド誕生へ(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                        • TSUTAYA TV終了で「永久に視聴できる」はずの売り切り商品はどうなる? 現金とTポイントで返還へ

                          カルチュア・エンタテイメントは3月15日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」のを6月14日に終了すると発表した。「永久に視聴できる」として販売していたセルスルー(売り切り)商品については現金かTポイントで購入者に返還する。 返還方法は「現金で購入した分は現金で、動画視聴ポイントを利用した分は当該ポイント数相当の現金で、またTポイントを利用した分はTポイントでそれぞれ返還する」。例えばユーザーが税込1000円の商品を現金500円、動画視聴ポイント300ポイント、Tポイント200ポイントを組み合わせて購入した場合、800円分の現金と200ポイントのTポイントが戻ってくる。 対象は3月15日午前10時以前に購入した一般作品。公式サイトのフォームで9月30日の午後8時まで受け付ける。アダルト作品はDISCAS会員なら引き続き視聴できるため返金対象外という(一部を除く)。 TSUTAYA TV

                            TSUTAYA TV終了で「永久に視聴できる」はずの売り切り商品はどうなる? 現金とTポイントで返還へ
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