柏崎刈羽原発、別の東電社員２人も無断で資料持ち出し…原子炉建屋の図面など自宅に
【読売新聞】 東京電力の社員が柏崎刈羽原子力発電所６号機に関する書類を紛失した問題で、書類を紛失した社員のほか、同じ部署に勤める２０歳代の男性社員２人も無断で資料を持ち出していたことが２日、わかった。同原発の安全性を議論する県の技術
【読売新聞】 東京電力の社員が柏崎刈羽原子力発電所６号機に関する書類を紛失した問題で、書類を紛失した社員のほか、同じ部署に勤める２０歳代の男性社員２人も無断で資料を持ち出していたことが２日、わかった。同原発の安全性を議論する県の技術
東電の旧経営陣、二審も無罪判決 原発事故めぐり
東京（ＣＮＮ） ２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪で起訴された東電の旧経営陣３人に対し、東京高等裁判所は１８日、一審判決を支持して無罪の判決を下した。 勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の３被告は１９年、東京地裁で無罪の判決を受けていた。 高裁の審理では、被告らが津波の発生を予想し得たか、事故を防ぐことはできたかが争点となった。 原発事故をめぐっては、東電の株主が１２年に損害賠償訴訟を起こし、東京地裁が昨年７月、元会長ら３被告と清水正孝・元社長に東電への賠償金１３兆円を支払うよう命じていた。旧経営陣の法的責任が認められたのは、これが初めてだった。
「『もう大丈夫なんでしょう？』と思われていたら悔しい」ーー「原発の不条理」を書いた劇作家と、飯舘村職員になった元テレビマン、11年目の思い #知り続ける（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
たに・けんいち／作家・演出家・翻訳家。1982年生まれ。大学在学中に劇団「DULL-COLORED POP」旗揚げ。劇団第24回本公演『プルーフ／証明』（翻訳・演出、作：デヴィッド・オーバーン）が公演中。（撮影：横関一浩） 今年1月、劇作家の谷賢一さんは、飯舘村職員の大森真さんに会うため、飯舘村交流センターふれ愛館を訪れた。2017年に避難指示が解除（長泥地区を除く）されてから5年。村民およそ5000人のうち、村内で暮らす人は1476人（2022年2月時点）。うち193人は、事故後に転入した新規移住者である。 谷「ぼくが初めて来たころは、いたるところに汚染土の入った黒いフレコンバッグが積まれていましたよね。当時は飯舘に限らずどこもそうでしたけど、やはりショックでした」 大森「ここから見える景色も、向こう側が全部真っ黒だったからね」 谷「こうして、のどかな美しい風景になったのは感慨深いです。
「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚 貫く異例の働き方 #知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
数年に一度は部署を異動する官僚組織で人事異動の希望書に「一生、福島においてください」と一筆を入れる男がいる。木野正登（きの・まさと）参事官（以下敬称略）、福島第一原発の廃炉などを所管する経済産業省資源エネルギー庁のいわゆる「キャリア」と呼ばれる官僚だ。原発事故後、国と地元の溝が深まる局面で国側の広報役として福島で立ち回ってきた。 「死ぬまで福島にいます」 異例の働き方を貫く官僚の本心を追った。 原発暴走を食い止めろ、最初に道をつくった地元作業員 ＃知り続ける 福島第一原発事故から2年後の2013年秋、報道各社の記者宛に1通のメールが届いた。差出人は経済産業省資源エネルギー庁の木野正登参事官。度重なる汚染水のトラブルを受けて国が現地事務所を立ち上げたタイミングだった。 「15万人が避難している現状を一刻も早く改善しないといけない。その気持ちは今でも変わっておりません。自分に与えられた使命と考
各地で猛暑日が続き、電力不足の懸念が再び強まっている。東京電力ホールディングス管内では1日から3日の電力需要が東日本大震災後で最大となった。需給が逼迫して注意報が出た6月下旬に比べると多くの火力発電所が稼働しているが、十分と言えない。一部の発電所はトラブルで停止し、構造的な電力不足の危うさが露呈している。7月末から日中の最高気温が35度を超える猛暑日が続いている。東京電力管内では最大の電力需要
Published 2021/03/10 07:00 (JST) Updated 2021/03/11 10:53 (JST) ２００８年夏、東京電力は福島第１原発を襲う可能性がある大津波の想定について、対応を「先送り」した。だが、新たな難題が持ち上がる。平安時代の８６９年に起きた貞観地震の大津波が、福島沿岸に及んだことが解明され始めたのだ。政府の地震調査委員会が貞観津波の研究成果を公表すると知った経済産業省原子力安全・保安院に対し、東電は以前から社内で計算していた高さ１５・７ｍの津波想定を初めて報告した。東日本大震災の４日前のことだった。（共同通信＝鎮目宰司） ▽宿題 新潟県中越沖地震（０７年）の影響で、保安院は地震想定を中心に、耐震指針に適合しているかを調べるバックチェックの中間報告を求めていた。貞観の大津波が原発に影響する可能性が初めて指摘されたのは０９年６～７月、有識者委員の審査会
反対の声の中、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が24日に始まった。「岸田首相や西村経済産業相が前面に立ち、一定の理解をいただいたということで放水に至った」。東電の小早川智明社長はこの日も、政府任せの姿勢に終始した。事故収束の節目となった日の東電幹部らの言葉からは、事故当事者としての責任感は伝わってこなかった。 小早川氏は福島第1原発で放出作業を確認した後、午後3時ごろに記者団の取材に応じた。2015年に東電と政府が福島県漁連と交わした「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」との約束を巡り、漁業者の理解は得られたのかどうかについて、小早川氏は政府が理解を得たと判断したと説明。「国とわれわれは一枚岩」と、政府に追随する姿勢をあらわにした。
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当事者なのに傍観者では…「政府任せ」の東電社長、漁業者に会ったのは処理水放出の当日：東京新聞 TOKYO Web