全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
２ 映画作品に係る興行会社と配給会社との取引等 ⑴ ＴＯＨＯシネマズは、興行会社（注３）として、配給会社（注4）から映画作品の配給を受け、自社が運営する映画館で映画作品を上映している。 ＴＯＨＯシネマズは、国内において７５の映画館（他の興行会社と共同で経営する４つの映画館を含む。）を運営している。また、ＴＯＨＯシネマズは、当該他の興行会社以外の３３の興行会社から委託を受けて、それらが運営する国内の４７の映画館について、番組編成業務（上映する映画作品の選定、配給会社との交渉、配給会社との契約締結に関する業務等）を行っている。 ⑵ 配給会社は、映画作品（日本国内の映画館で初めて劇場公開（注5）される予定のものに限る。）ごとに、興行会社に対してオファー（注6）を行い、興行会社との交渉を経て、上映する映画館を決定している。また、配給会社は、メイン館（注7）の候補とする映画館を選定した上で、当該映画
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TOHOシネマズ 配給元に圧力か 独禁法違反疑いで再発防止策提出 | NHK
(令和5年10月3日)TOHOシネマズ株式会社から申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会