初心者ドライバーにとって、意外と難易度が高い「住宅街」の運転。自動車の交通量こそ少ないものの「道幅が狭い」「見通しが悪い」「物陰から子どもが飛び出してきそう」など、幹線道路とは違うリスクが数多くあります。プロのドライバーはこうした住宅街を運転する時、どのような意識を持って、あるいはどんなことに注意して危険を回避しているのでしょうか? 今回お話を聞くのは、「乗っているみんなが心地よい運転術」を教えてくれた、ハイヤードライバーの育成・教習を担う、日本交通の清水さん。お客さんの自宅への送迎で住宅街の運転にも長けたプロに、住宅街を安全に運転する上でのポイントを教わりました。 危険がある“だろう”の「だろう運転」で早めにリスクを回避する 住宅街の狭路を安全に運転するポイントと、簡単に「車両感覚」を身に付ける方法 危険な場所を運転する時の合言葉は「低速で定速」 自分に対する「危険信号」を無視してはいけ
赤字ローカル線に未来はないのか――? 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。(JBpress) (柴山多佳児:ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員) 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
JR東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区(茨城県土浦市)管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた(笑)」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが31日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月20日から23日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は?」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは?」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ
熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ICカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。 これは27日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの5つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。 それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ICカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。 コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。 一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」は、継続して利用できるということです。 共同経営推進室に
住宅地などにあって日常的に利用され、道幅も狭いいわゆる「生活道路」について、警察庁は、車の法定速度を現在の原則、時速60キロから、一律、時速30キロまで引き下げる方針を固め、法令の改正手続きを進めることになりました。 住宅地や商業地にあって、歩行者が日常的に利用し、道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、標識や歩道の整備、構造物の設置など、さまざまな交通事故防止の対策がとられていますが、法定速度は現在、速度規制の標識や標示がある場所を除き、ほかの道路と同じ、原則、時速60キロとされています。 生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。 ただ「生活道路」には、法律上の明確な定義がないことから、警察庁は、センターラインや中央
「このままだと、みんな死んじゃう」。救助活動中に隣の線路で電車が動き出し、現場に居合わせたJR社員がこう叫んだという。4月、横浜市のJR東海道線踏切で起きた人身事故では、運転再開を急ぐあまり、関係者の連携が十分に行われなかったことを疑問視する声もあがる。 現場の踏切は、南側の東海道線と京浜東北線との間に大きな空間が広がる。だが、ここから100メートルほど東京方面へ向かうと、線路間隔が狭まる構造になっており、事故当時と同じ夜間には、どこがどの線路なのか判別しにくい。 関係者によると、当該電車の運転士と最寄り駅から現場に駆け付けた駅係員への引き継ぎの際、電車が通過できない区間の情報や線路に立ち入った社員や消防、警察の人数が正確に伝わっておらず、当事者間の意思疎通が不十分だった可能性もあるという。 平成14年、大阪市淀川区のJR東海道線で救助活動中の救急隊員2人が特急列車にはねられ死傷した事故で
「券詰まり」なくなる! 改札機のメンテナンス性向上などが目的 京成電鉄・京浜急行電鉄・新京成電鉄・西武鉄道・東京モノレール・東武鉄道・JR東日本・北総鉄道の8社は2024年5月29日(水)、磁気乗車券をQRコードを使用した乗車券に置き換えると発表しました。2026年度末以降、順次実施していくとしています。 拡大画像 山手線(画像:写真AC)。 磁気乗車券とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機の挿入口に通して使うことでお馴染みのきっぷですが、現在は、スイカやパスモといったICカードの利用率が90~95%となっており、磁気乗車券が占める割合は5~10%程度にとどまります。 磁気乗車券は用紙に金属を含むため、リサイクルで磁器層の分離・廃棄が必要で、環境負荷がかかる課題があるといいます。また、機器の不具合による「券詰まり
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