LINEアプリの利用者情報など約52万件の情報漏洩を受け、LINEヤフーが対応に追われている。2024年5月8日の決算説明会では、経営体制の見直しと韓国NAVERへの開発委託終了を発表した。親会社であるソフトバンクも5月9日の決算説明会で資本関係の見直しについて言及したが、NAVERの労働組合が株式の売却に反対する声明を出すなど状況は混沌を極める。 「従業員システムだけでなく、サービス事業領域においてもNAVERとの委託関係の終了に着手している」――。 LINEヤフーの出澤剛社長は2024年5月8日の決算説明会でこう宣言した。同時に経営体制の変更も発表。慎ジュンホ代表取締役CPO（チーフ・プロダクト・オフィサー）と桶谷拓取締役CSO（最高戦略責任者）が取締役を退任し、それぞれCPOとCSOに専念する。新たに社外取締役1人を追加し、「透明性高く物事を決定していく」（出澤社長）とした。 LIN
「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
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NAVER労組が反対の声明、混沌を極めるLINEヤフーの資本関係見直し