偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす 社会・政治 投稿日：2024.05.06 15:59FLASH編集部 ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、どうしようもなくなったので、19時ころ、ソフトバンク
![偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/57aaa940ece94aec00f8ac27f2c4180e847193d2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F06155046%2Fmaina_1_thumb_jiji.jpg)
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは？」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、
Bloombergは、「Google PixelがSony携帯電話に息をする余地をほぼ残さない」と題するコラム記事を掲載しました。Takashi Mochizuki記者の記名記事。 XperiaからPixelに買い替えた筆者は孤独ではないようだ、との出だしから始まります。 かつて世界的にも携帯電話の主導的役割を担ってきたソニーですが、スマートフォン事業の不振が続いています。特に日本市場での低迷が深刻で、2023年の国内販売台数は前年比40%減と大きく落ち込んだそうです。 ソニーのスマホは、高性能カメラや高解像度ディスプレイなど最先端の機能を搭載したハイエンドモデルが中心。しかし、それが逆に仇となっているようです。 例えば、高解像度ディスプレイは電池の消耗が早く、また縦長の画面比率はゲームや動画などのコンテンツに不向き。カメラ機能も、一般ユーザーには使いこなすのが難しく、かといって上級者向け
楽天モバイルがeSIMの不正乗っ取りについて注意喚起――安心安全に使えるeSIM環境を業界を挙げて取り組むべき
この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2024年4月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 第三者がフィッシングサイトなどを通じて入手した楽天IDとパスワードによって、My 楽天モバイルでeSIMの再発行を実施。モバイル通信サービスを乗っ取ってしまうという。 SMS認証で本人確認を行う他のサービスなども乗っ取られていくなど、さらなる犯罪に利用されてしまうことも予想される。 そもそも、楽天モバイルの仕組みは楽天IDとパスワードによって、eSIM再発行ができるなど、他社に比べてセキュリティが低いというのが以前から指摘されていた。 他社であれば、切り替えたい回線にSMSを飛ばす、あるいはeSIMを再発行する際、端末の紛失などでSMSを飛ばせない
JR東日本によりますと、運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージがしにくくなるなどの障害が起きているということです。JR東日本は「サイバー攻撃を受けた可能性がある」として詳しく調べています。 JR東日本によりますと、10日午後5時半ごろから、運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」で、アプリでのチャージがしにくくなるなどの障害が起きているということです。 さらに、インターネット予約サービスの「えきねっと」でも、サービスが使いにくくなる障害が起きているということです。 JR東日本は「サイバー攻撃を受けた可能性がある」として詳しく調べています。 また、首都圏の私鉄やバス会社などでつくる「PASMO協議会」によりますと、モバイルのPASMOでも、午後6時20分ごろからアプリでのチャージがしにくいなどのトラブルが起きているということです。 一方、購入済みの定期券や駅の改
マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる
マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる 民放が「何者かがソフトバンク契約者本人になりすまし、偽造したとされるマイナンバーカードを使って、ソフトバンクの携帯端末を機種変更し、端末にひも付けられていたクレジットカードで高級腕時計を購入した」事例を報じている。これに関し、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOは5月9日の決算会見で、「現状、店舗でのオペレーションでは、マイナンバーカードの原本の確認と、本人確認の二重チェックを行う」とし、「一部の店舗でそのプロセスが不十分であった」と述べた。 宮川社長は「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と陳謝し、「二重チェックの再徹底をする」とした上で、「同じようなことが起こらないようにする」とした。その上で、再発防止の具体策は「明かせない」としつつも、「今のシステムの中で、少し
ＬＩＮＥヤフーの出沢剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス（企業統治）の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。 出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。 ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、ＬＩＮＥヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有している。 ＬＩＮＥヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するＰＣがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マイナンバーカードを用いた本人確認とiPhoneへの機能搭載【鈴木淳也のPay Attention】
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”
ブルームバーグ「Google Pixelが、Xperiaをほぼ窒息に」 - すまほん!!
JR東日本 モバイルSuicaに障害「サイバー攻撃の可能性も」 | NHK
[石川温の「スマホ業界 Watch」] 中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか
![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca93df48340a4685377600ddd5af2b8860d01675/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1589%2F483%2F1.jpg)
ＬＩＮＥヤフー社長、ソフトバンクが過半取るのが大前提－資本見直し
KDDIとソフトバンク、5Gネットワーク共同構築の協業範囲を拡大へ
LINEヤフーのNAVER出資比率など、ソフトバンク宮川社長が語ったLINEヤフーのセキュリティ強化の取り組みは
KDDIの24年3月期決算は増収減益、「auマネ活プラン」70万契約突破や「Ponta パス」構想など
ソフトバンク宮川社長、LINEヤフーの現況に「スタート、ずいぶんけつまずいている」
ドコモ、ケータイ補償サービス「エクスプレス配送」「店頭交換」が6月25日で終了
