International Planning Division, International Affairs Department, NagoyaUniversity 2 3 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 100 102 104 106 108 110 112 114 116 118 120 122 124 126 128 130 132 134 136 138 140 142 144 146 148 150 152 154 156 157 158 159 164 166 167 170 171 176 177 178 179 180 1 1
Francesco Agostinelli, Matthias Doepke, Giuseppe Sorrenti, Fabrizio Zilibotti “The triple impact of school closures on educational inequality” VOXEU, 21 January 2022 新型コロナパンデミックにおける学校閉鎖は子供たちの教育にどのように影響するだろうか。本稿では、学校、ピア（同級生）効果、親による投資を通じた経路すべてがコロナ禍における大規模な教育格差の拡大に寄与したと主張する。第9学年 [1]訳注；アメリカでは一般的に高校1年目 のうち、アメリカの所得の低い地区の子供たちはGPA4点のうちほぼ0.5点に相当する教育損失を受けると予測される一方、所得の高い地区の子供たちは被害を受けない。 アメリカの教育改革者ホーレス・マンの言葉に
[Daron Acemoğlu, David Autor, Jonathon Hazell, Pascual Restrepo, “AI and jobs: Evidence from US vacancies,” VoxEU, March 3, 2021] 人工知能技術が急速に改善するにつれて，それが労働者たちにおよぼす影響に関心が高まっている．本コラムでは，2010年以降に投稿された求人広告でのスキル要件に関するデータを用いて，人工知能が合衆国の労働市場におよぼした影響を検討する．我々の推定からは次のことがうかがえる．すなわち，特定のタスクでこそ AI が労働者に置き換わりはじめているものの，いまのところ，労働市場全体では影響をおよぼしているようには見えない． 人工知能 (AI) とは，知的にふるまうアルゴリズムの一種をさす．すなわち，構造化されていないデータ（たとえば人のおしゃべりや
ＪＲ津田沼駅前の大型商業施設「津田沼パルコ」（船橋市前原西２）が２０２３年２月末で営業を終了することが２４日、分かった。運営会社のパルコ（東京）が発表した。１９７７年７月に開業。近隣に多い商業施設との競合 ・・・ 【残り 916文字、写真 1 枚】
Haskell Problems For a New Decade It has been a decade since I started writing Haskell, and I look back on all the projects that I cut my teeth on back in the early part of this decade and realise how far the language and tooling have come. Back then Haskell was really barely usable outside of the few people who would “go dark” for months to learn it or those lucky enough to study under researcher
緊急経済対策の“真水”推理：日本経済新聞などから - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
緊急経済対策の事業規模は総額１０８兆円程度だが、今日閣議決定されるが、現時点で日経が出してる記事が正しいと前提して考えてみる。 緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57721290W0A400C2EA1000/ 基本的な発想は、IMFの二段階にわけた政策対応を採用している。日経の報道では、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」と呼ばれるものだ。総額は事業規模で108兆円で、これはGDPの約二割である。この数字は、主要20カ国・地域（G20）が3月26日に、テレビ電話会議を開催し、総額5兆ドル（約550兆円）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を行うとしたものの、“国際公約”な負担を意識してのものだろう。GDP比でいうとドイツもまた約2割の財政出動を行う。 事業規模自体は10
というNBER論文をダニ・ロドリックらが上げている（ungated版）。原題は「The New Economics of Industrial Policy」で、著者はRéka Juhász（ブリティッシュコロンビア大）、Nathan J. Lane（オックスフォード大）、Dani Rodrik（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We discuss the considerable literature that has developed in recent years providing rigorous evidence on how industrial policies work. This literature is a significant improvement over the earlier generation of empirical work, which
Our latest perspectives on the coronavirus outbreak, the twin threats to lives and livelihoods, and how organizations can prepare for the next normal. COVID-19: Briefing note #100, April 13, 2022 As COVID-19 becomes endemic in much of the world, we turn our focus to sustainable and inclusive growth. On March 2, 2020, just over a week before a global pandemic was declared, we published COVID-19: Br
Cagé et al.「英雄と悪漢：影響力ある有名人ネットワークがいかにして世界屈指の民主主義体制の崩壊と人種差別的かつ権威主義的国家の正当化に寄与したか」（2021年1月17日）
Cagé et al.「英雄と悪漢：影響力ある有名人ネットワークがいかにして世界屈指の民主主義体制の崩壊と人種差別的かつ権威主義的国家の正当化に寄与したか」（2021年1月17日） [Julia Cagé, Anna Dagorret, Pauline Grosjean, Saumitra Jha, “Heroes and villains: How networks of influential individuals helped destroy one of the world’s most durable democracies and legitimise a racist, authoritarian state,” VoxEU, January 17, 2021] 要旨 合衆国のキャピトルヒルで今月おきた出来事を彷彿とさせる重大局面が歴史上にはいくたびか起きている．そうした局
（訳者注：コメントでの指摘を受けて、タイポを修正しました。） Xavier Vives 2021年1月20日 Rise of the Superstar firms: Taking oligopoly seriously in macroeconomics ビッグテック、そしてその他の「スーパースター企業」の支配によって、市場支配力が研究の分野においてもだけでなく、政治家達の問題としても戻ってきた。しかし、寡占市場はマクロ経済学や貿易モデルに導入されてはいるものの、それは主に産業分野の大きな「連続体」の中において、一企業が自身の分野においては市場支配力を持つが経済全体には影響を及ぼさないという設定によってである。このコラムは寡占がマクロ経済学のツールボックスに完全に組み込まれて然るべき時が来ていることを主張する。 市場支配力が研究の分野においてだけでなく、政治家達の問題としても戻ってきた。
来年４月の黒田東彦日本銀行総裁の任期満了まで半年を切り、後任人事が本格化する。新総裁が２％の物価安定目標の実現を託されるのは確実だが、黒田体制で10年近く続く大規模な金融緩和の弊害も目立ち始めており、誰がなっても難しい金融政策運営に直面するのは避けられない。 ブルームバーグの調査によると、日銀ウオッチャーは次期総裁の有力候補に雨宮正佳副総裁と前副総裁である中曽宏大和総研理事長の日銀生え抜きの２人を挙げている。ポスト黒田の新体制は、金融政策の正常化を含めて実務的にも困難な対応を迫られるとみられているからだ。 黒田総裁の在任期間は140年の日銀史上で最長だが、残される課題も前例のない大きさとなる。大規模緩和は日銀のバランスシートを膨張させ、保有する国債だけでも日本の経済規模に匹敵する。ほぼ金利のない世界が常態化し、マイナス金利政策とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を続ける
前回までの3回のエントリで紹介したアセモグルインタビューの最後では、民主主義と経済成長について語られている。 EF: Shifting topics a little bit, in your 2019 article "Democracy Does Cause Growth," you and your co-authors found that democratic institutions are associated with economic growth. Why is that? What are the mechanisms behind this? Acemoglu: I'm proud of that paper because, for some reason, there was an emerging consensus within political scie
Alex Tabarrok “ The Nobel Prize in Economic Science Goes to Banerjee, Duflo, and Kremer” Marginal Revolution, October 14, 2019 今年のノーベル経済学賞は，開発経済学でのフィールド実験を理由にアビジット・バナジー，エステル・デュフロ，マイケル・クレマー（リンク先は各人のホームページ）に与えられた。デュフロはジョン・ベイツ・クラーク賞，マッカーサー「天才」賞を受賞し，今やノーベル経済学賞を受賞した史上2番目の女性で，これまでの受賞者の中で群を抜いて一番若い（これまで一番だったのはアロー [1]訳注；アローの受賞は51歳のとき，デュフロは46歳 ）。デュフロとバナジーは夫婦なのでノーベル経済学賞を受賞した最初の夫婦ということになるが，ノーベル賞を受賞した最初の夫婦というわ
本コラムでは、オランダのデータを用いて、直接的に影響を受ける労働者は収入と雇用率の低下に直面する一方、その他の労働者はロボット導入によって間接的に利益を得ることを示します。 （著者情報） Daron Acemoğlu マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ） 教授 Hans Koster アムステルダム自由大学 教授 Ceren Ozgen バーミンガム大学 准教授 理論的には、ブルーカラーの定型的な職業に従事する労働者など、代替可能な作業を行う「直接影響を受ける」労働者は、ロボット導入によって損失を被る可能性が高く、一方で、ロボットがもたらす生産性の向上は、補完的な作業を行う労働者に利益をもたらす可能性があるとされています。しかし、こうした一次保護に関する証拠は驚くほど少ないです。本コラムでは、オランダのデータを用いて、直接的に影響を受ける労働者は収入と雇用率の低下に直面する一方、その他の労働
An Engineer's Hype-Free Observations on Web3 (and its Possibilities)
The Web3 ecosystem has been variously described as a collective hallucination, a massive grift, an environmental disaster, a decentralized renaissance, and the future of the Internet. That’s a lot to live up (and down) to. Here in the PSL Studio, our veteran engineering team (hi, nice to meet you!) has been building fun new Web3 projects. Along the way, we’ve been taking notes on what we’ve learne
ある支配的な国際通貨は別の国際通貨にどのように取って代わられるか？：新旧の実証結果 - himaginary’s diary
というECB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「How is a leading international currency replaced by another? Old versus new evidence」で、著者はArnaud Mehl（ECB）、Marko Mlikota（ペンシルベニア大）、Ine Van Robays（ECB）。 以下はその冒頭。 This special feature reviews the evidence – both old and new – on how a leading international currency is replaced by another. The conventional historical narrative is that inertia in international curr
日銀が国債や株を買いまくってるのに日本がインフレにならない理由はなんですか？ - 前提として、日銀は「直接」国債を買ってはいけな... - Yahoo!知恵袋
まず、基本は理解されているということなので不要かも知れませんが「日銀が国債や株を買いまくってる」という点からご説明します。 伝統的な金融政策は、銀行間の貸出しレートである短期金利、日本の場合は無担保コールオーバーナイトレイトを誘導することにより、銀行の資金を調節し、貸出姿勢に変化を与え、投資を刺激／抑制することをその手法としていました。しかしながら、過剰貯蓄を反映して、銀行の手持ち資金がだぶつき、短期金利が下がって下がってゼロになった場合、名目金利にゼロ以下はないかあっても限定的なので、この手法ではこれ以上することがなくなります。そこで短期金利よりもターム・プレミアム、リスク・プレミアムの分だけ高く設定されている実際の貸出金利を下げることを狙ったのが、非伝統的な金融政策です。企業や家計に対する貸出金利の指標になっている長期金利を下げるために長期国債を大量に購入したり、リスク・プレミアムを下
やはりなかった博士の賃金プレミアム 茂木洋之｜全国就業実態パネル調査「日本の働き方を考える」2020｜リクルートワークス研究所
増えない博士、低下する研究力 2020年は大学院や日本の研究力に関するニュースを多く目にした。例えば科学技術・学術政策研究所によると、2006年と比較して2016年の博士号取得者数が欧米の先進国や、中国と韓国といったアジア諸国では増加しているが、日本では減少している。また被引用件数が上位10％の論文シェアで、日本は1996～1998年の平均で世界第４位だったが、2016～2018年は第９位と順位を落とした。また上位10％の論文数も、中国などが急増させる一方で、日本では減少している。研究力の低下と増えない博士は無関係ではないと思われる。 日本ではなぜ、博士号取得者が増加しないのだろうか？一つの理由として、博士号を取得してもその後の展望が明るくないということがあるだろう。そこで本稿では、計量分析を用いて、大学院博士号のリターンを推定しよう（注１）。 修士を含めたうえでの、大学院のリターンは一橋
10日のCPI公表を受け、クルーグマンが改めて、インフレが失業率の大きな上昇なしに沈静化するという見立てが当たった勝利宣言とでも言うべき連ツイを立て、併せてそれが実現した原因と今後のリスクについて考察している。 Lots of number-crunching out there, but this was another very good inflation report. The debate over whether disinflation requires a large bulge in unemployment is essentially over. No, it doesn't. But there's still a debate about how we did this, which matters 1/ One story is that disinflatio
柿埜真吾『ミルトン・フリードマンの日本経済論』（PHP新書） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ミルトン・フリードマンといえばマルクス経済学や反経済学の色彩の強い日本の論壇や経済学者の世界では忌み嫌われている経済学者の代表である。しかし米国では、フリードマンの考えに反対の人でもその主張の明晰さを評価する声は大きい。この日本の閉鎖的な言論空間の中で、フリードマンの積極的評価を提起したことをまず大きく評価したい。そしてなによりもフリードマンの提言「貨幣は重要である」に集約されるその主張が、日本の長期停滞の解法になることはさらに意義深いことである。 帯文の「金融緩和の下で減税せよ」はその意味で、いまの日本経済をフリードマン的観点からみるときに最適の提言となる。 柿埜氏は、岩田規久男前日銀副総裁・学習院大学名誉教授やリフレ派といわれる人たちの薫陶を十分にうけてきただけあり、本書は実に読みやすく明晰な文章で書かれている。経済学の基礎知識がなくても戦後のアメリカ、日本の経済が現代まですらりと展望
【東】沖縄ポッカ食品（東村、北村嘉洋社長）の同村平良の工場が、建屋や設備の老朽化、人材不足に伴い、年内に閉鎖される。従業員24人については会社が再就職を支援する。同工場で生産されている「沖縄ポッカさんぴん茶」やグァバ茶は県内外の飲料工場に委託し製造、販売を続ける。沖縄ポッカ食品は年内で解散する。 工場は1979年にパイン工場として操業を始めたが、工場を運営していた会社と当時のポッカコーポレーション（愛知県）が合弁化し、90年に飲料工場へ転換した。3年ほど前から従業員を募集しても集まらない状況が続き、工場の稼働時間を4時間短縮して操業していた。工場跡地の利用は現時点で未定。 従業員は名護市や大宜味村のほか東村からも5人ほどが通っている。同社は従業員本人の希望を最優先に、東村の企業を希望する場合も再就職を支援する。 沖縄ポッカ食品の新垣登志夫取締役業務部長は取材に対し「行政や村民にお世話になっ
実際に悪用される脆弱性はわずか？--研究者が調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 脆弱性の悪用について状況を明らかにすることが強く求められている中、先週発表された新しい調査結果でその一端が明らかになった。過去10年間に発見されたすべてのセキュリティ脆弱性のうち、実際にどれほど悪用されたのかが判明した。 バージニア工科大学の研究者らによるこの調査では、2009～2018年の間に発見された合計7万6000件の脆弱性のうち、実際に悪用されたのはわずか4183件だったことが分かった。調査はこの種のものとしてはこれまでで最も広範なものだと考えられている。 さらに、パブリックウェブサイトでの概念実証（PoC）エクスプロイトコードの公開とそれを悪用する試みが開始されることとの間に相関関係がないようだということも明らかになった。 研
脱炭素、なぜ火が付いた 学説でみる熱気の起源と行方 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
世界が脱炭素をめざして一斉に走り出した。沸騰する世論を背景に、政府も企業も急場しのぎの対応を迫られているが、変化のスピードはあまりに速い。何がこの熱狂をもたらしたのか。背後をさぐると、さまざまな社会経済学的な理論やノウハウと、それを使って世論や企業の行動に影響を及ぼしてきた環境団体や国際機関の存在が浮かび上がる。脱炭素論争の構図が塗りかわった力学とその行方をたどる。東ドイツで意識不明になった母
「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を“International Review of Law and Economics“に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。【藤崎剛人（ドイツ思想史）】 【動画】韓国、違法操業の中国魚船に機関銃700発 この論文は経済専門誌の査読を経て発表され
AlloyDB for PostgreSQL intelligent scalable storage | Google Cloud Blog
AlloyDB for PostgreSQL under the hood: Intelligent, database-aware storage Today, at Google I/O, we announced AlloyDB for PostgreSQL, a fully-managed, PostgreSQL-compatible database for demanding, enterprise-grade transactional and analytical workloads. Imagine PostgreSQL plus the best of the cloud: elastic storage and compute, intelligent caching, and AI/ML-powered management. Further, AlloyDB de
カズオ・イシグロ「英国と日本は植民地主義の歴史を甚だしく隠した」 韓国紙取材で - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
日系英国人で作家のカズオ・イシグロが今年4月に韓国の記者たちのインタビューにおいて、日本が植民地支配の記憶を隠そうとしていると述べていたことが明らかになった。 参考記事：韓国紙「慰安婦問題で強制か自発かは本質ではない」「当時日本に公娼制あったが国際法違反」 イシグロ氏は当時新作『クララとお日様』の韓国語出版に伴い韓国メディア記者たちとの非対面インタビューに答えた。イシグロ氏がノーベル文学賞受賞演説において「忘却と記憶の間で奮闘する個人について書いてきた。これからも一民族や共同体がそのような質問をどのように直視するかを書きたい」と述べたことについて、その後の進展を聞く質問に対し、イシグロ氏は新作ではそのようなテーマをあまり扱えなかったと答えつつ、英国や日本の歴史認識について言及した。 イシグロ氏は「英国は植民地主義の多くの記憶を葬り、日本も第二次世界大戦前後にしたことにに関する数多くの歴史と
Gollin et al. 「農業が発展の原動力となるとき：グリーン革命からわかること」（2021年3月20日） [Douglas Gollin, Casper Worm Hansen, Asger Mose Wingender, “When agriculture drives development: Lessons from the Green Revolution,” VoxEU, March 20, 2021] 【要旨】グリーン革命は，現代の育種技術と多収性品種の応用にもとづいて農業イノベーションがなされた重要なエピソードだった．本コラムでは，発展途上国におけるグリーン革命の文脈で農業生産性成長がもたらした経済効果を検討する．食用作物の収穫量，一人当たり GDP，学校教育，平均寿命に農業生産性はプラスの影響をもたらす．だが，その影響は国々で均等ではない．気候変動に直面するなかで，
スウェーデンは新型コロナウイルスの拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。 ヨーロッパの多くの国と違って、スウェーデンは厳しいロックダウンを実施しなかった。そして現在、その成果が出てきているという。少なくとも経済に関しては。 キャピタル・エコノミクスが発表した報告書によると、スウェーデンの経済はヨーロッパの中で影響が最も小さく、｢悪い集団の中では最高｣と評されている。 スウェーデンはパンデミックによる経済的な影響を免れなかったが、2020年度の第1四半期で経済成長した唯一の国だったと、報告書では述べている。 新型コロナウイルスのパンデミックに対して、スウェーデンはその拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。 この北欧の国は厳しいロックダウンを行わず、代わりに国民に対して、感染した場合は自宅に滞在し、公共の場では社会的距離をとるよう要請した。国
アカデミック分野で活躍する経済学者によるコンサルティングサービス。プライシングやユーザーのインセンティブ設計、データ活用など幅広くご提案いたします。
早稲田大学 ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル研究所 Waseda Institute of Social and Human Capital Studies (WISH) 研究テーマ 持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究 副題：「個」から「地域」へ、「地域」から「社会」へ、そして、次世代への人的資本の継承と社会関連資本の蓄積 人口の急激な少子高齢化に伴い，労働力としての移民を受け入れてきた欧米では，難民問題が深刻化している． また，OECDのほとんどの国において，子ども貧困率が社会全体の貧困率よりも高く，また，増加傾向にある．20世紀後半以降， 先進地域における経済成長の鈍化が人口動態の劇的な変容に拍車をかけ，さらには，国家によるパターナリズムの下で充実が 図られてきた公助・共助機能の持続可能性が危ぶまれている．現在，こうした様々な要因が，人的資本（Human
シリーズAってなに？投資ラウンドや成長ステージごとの資金調達手法を分かりやすく解説！皆様は「投資ラウンド」「シリーズA」などの言葉を耳にしたことはありますでしょうか？ この記事ではこれから起業される方に向けて、「投資ラウンドの意味とそれぞれの特徴」に関して解説していきます。 学生の方でも理解できるようにかみ砕いて、かつ詳しく説明しています。 よろしければ是非ご覧ください！ そもそも投資ラウンドってなに？投資ラウンドとは、「投資家が企業に対して投資（出資）をする段階」のことを意味します。 これはもともと、投資する側の人間が投資先企業のファイナンスステージを把握しやすいように、アメリカのシリコンバレーを中心に生まれた考え方です。 企業は、事業を維持/拡大する上で“運転資金”が必要になってきます。このため、経営者は“Debt デット（お金を借りて資金を調達する方法）”、“Equity エクイティ
食べ放題のビュッフェスタイルが経済的に成立する理由とは？
「定額で食べ放題」をうたうデザートビュッフェやランチバイキングなどに行くと、つい「元を取ろう」と張り切って食べたり飲んだりする人は多いはず。食べ放題・取り放題なビュッフェスタイルは、一見すると店にとっては損失を生みかねないように思えますが、ビジネスとしてちゃんと成立しています。ビュッフェスタイルはなぜ損を生まないのか、そのからくりを海外ニュースメディアのthe Hustleが解説しています。 The tricky economics of all-you-can-eat buffets https://thehustle.co/the-economics-of-all-you-can-eat-buffets/ ◆人件費と原材料費の節約 the Hustleがアメリカ全国で展開されている食べ放題プラン30種類の価格を調査したところ、平均およそ20ドル(約2200円)で、その内訳は原材料費が7
Milton Friedman and labor-managed enterprises Posted by Branko Milanovic Thursday, October 15, 2020 1973年の春、ミルトン・フリードマンはユーゴスラビアを訪問した。彼はその旅の数週間後、この訪問についての非常に興味深いやり取りを録音している（リンク先を参照；このリンクは私の友人であるミロス・ヴォイノヴィッチが発掘したものだ）。フリードマンのユーゴスラビアに対する印象と、そこで出した結論は非常に明確で的を射ている。ただしフリードマンの考えは当時において特に目新しいものではなかった。彼が言及しているユーゴスラビアの協同組合（正確には自己管理型企業、SME）の問題は1973年の時点では大変よく知られていた。それでもやはり、フリードマンのまとめは非常に的確であった。またおそらく彼は、よく計画された
インフレどう防ぐ 新たな物価理論を武器に解明 Global Economics Trends 東京大学教授 渡辺努 - 日本経済新聞
インフレをどう防ぐのか。新しい物価理論の構築を急がなければならない。新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的大流行）に、ロシアのウクライナ侵攻が加わって欧米を中心に急激な物価上昇（インフレーション）が進行し、世界経済に深刻な打撃を与え始めているからだ。対処法がはっきりしない今回のインフレ今回のインフレは供給サイドに起因する異例の事態であり、これまでの物価理論では十分な説明がつかな
Open source and open data
There’s currently an ongoing debate about the value of data and whether internet companies should do more to share their data with others. At Google we’ve long believed that open data and open source are good not only for us and our industry, but also benefit the world at large. Our commitment to open source and open data has led us to share datasets, services and software with everyone. For examp
東京新聞:＜働き方改革の死角＞ハラスメント禁止、早急に批准を ＩＬＯ事務局長インタビュー:経済(TOKYO Web)
国際労働機関（ＩＬＯ）のトップであるガイ・ライダー事務局長は本紙のインタビューに応じ、六月に制定した職場でのセクハラやパワハラを全面禁止する国際条約に関し「世界で被害者を減らすために早急に批准してほしい」と日本に強い期待を表明した。政府は条約に賛成票を投じたが経済界に配慮し、批准には後ろ向き。国際的要請も高まる中、ハラスメント根絶に向けた政府の決意が問われている。 条約が国内で効力を持つには批准と呼ばれる国内承認手続きが必要だが、経団連は「部下への適切な指導と区別がつきにくい」として抵抗。政府も批准するか否か明確にしていない。 ライダー氏は、「ほとんどの国では経済団体も条約に賛成したことをみるべきだ」として経団連に苦言を呈した。その上で「ハラスメントは加害者にも被害者にもダメージを与える。どういう行為をしてはいけないかを明確にし、適正に罰すれば働く環境は改善し、生産性も上がる」と指摘。ハラ
How we clone a running VM in 2 secondsOr... how to clone a running Minecraft server At CodeSandbox we run your development project and turn it into a link you can share with anyone. People visiting this link can not only see your running code, they can click “fork” and get an exact copy of that environment within 2 seconds so they can easily contribute back. Give it a try with this example, or imp
近年はオンライン通販の普及や現金をあまり持ち歩かない人々の増加により、小売業界におけるクレジットカードの支配力がますます強化されています。小売業者がクレジットカード会社に支払うコストも問題視される中、「VisaやMastercardなどのクレジットカード会社による支配体制から抜け出すことは可能なのか？」というトピックについて、経済メディアのThe Economistがまとめています。 Can the Visa-Mastercard duopoly be broken? | The Economist https://www.economist.com/finance-and-economics/2022/08/17/can-the-visa-mastercard-duopoly-be-broken クレジットカード会社や銀行はカード決済による売上の一部を交換手数料として加盟店から徴収し、多
というAER掲載予定論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Populist Leaders and the Economy」で、著者はキール世界経済研究所のManuel Funke、Moritz Schularick*1、Christoph Trebesch。 以下は2020年時点のWPの結論部。 Populism is bad economics. In this paper, we studied the macroeconomic history of populism since 1900. Our key finding is that populism has negative consequences for the economic and political pathways of countries. In the medium and long run, v
James Hamilton “Libra: economics of Facebook’s cryptocurrency” Econbrowser, June 24, 2019 先週 [1]訳注；2019年6月18日 ，Facebookは新たな国際暗号通貨Libraの構想を発表した。このLibraという名前は，銀1ポンドに基づき中世を通じてフランスの貨幣だった”livre”と，ラテン語で「自由」を意味する”liber”の合成のように思える [2] … Continue reading 。Facebookは，従来の銀行にアクセスのない世界の17億人の成人に対してLibraが国境を越えて資金を簡単に転送する自由を与えると主張している。 お金は3つの特質によって定義される。すなわち，計算の単位（私たちが買うものは大抵ドルで値付けされている），交換の媒介（そうしたものを買う際には，売り手に自分の
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フランチェスコ・アゴスティネリ他「学校閉鎖はトリプルパンチで教育格差を拡大する」
アセモグル et al. 「AIと雇用：合衆国における求人からの証拠」（2021年3月3日）
津田沼パルコ閉店へ ２３年２月末、県内から撤退 開業４０年超 「青春時代過ごした」利用客に驚き
Haskell For a New Decade
産業政策の新しい経済学 - himaginary’s diary
COVID-19: Implications for business
エグザビア・ヴァイヴス 「スーパースター企業の登場：マクロ経済学において寡占を真剣に考える」（2021年1月20日）
ポスト黒田人事が本格化、雨宮氏なら路線継承・中曽氏は副作用配慮か
民主主義と経済成長 - himaginary’s diary
アレックス・タバロック「今年のノーベル経済学賞はバナジー，デュフロ，クレマーが受賞」
ダロン・アセモグル、他「産業用ロボットが労働者に：勝者と敗者」（2023年3月31日）
インフレとクルーグマンのオッカムの剃刀の延長版 - himaginary’s diary
沖縄ポッカ食品が年内で工場閉鎖、解散へ 「さんぴん茶」は委託製造で販売継続 - 琉球新報デジタル
Gollin et al. 「農業が発展の原動力となるとき：グリーン革命からわかること」（2021年3月20日）
スウェーデン経済は｢悪い集団の中では最高｣だった…最新の調査報告で
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シリーズAってなに？投資ラウンドや事業ステージごとの資金調達手法を分かりやすく一挙解説！
ブランコ・ミラノヴィッチ「ミルトン・フリードマンと労働者管理企業」（2020年10月15日）
How we clone a running VM in 2 seconds - CodeSandbox
VisaとMastercardによる小売業界の支配を破壊することは可能なのか？
ポピュリスト指導者と経済 - himaginary’s diary
ジェームズ・ハミルトン「Libra：Facebook暗号通貨の経済学」