■大揺れ金融株 市場は疑心暗鬼 亀井静香郵政改革・金融相が融資の返済猶予制度(モラトリアム)の早期導入を表明し、株式市場が大揺れとなっている。政権発足後、メガバンクの株価は軒並み2けたのマイナスとなっており、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因となっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や、社民党には「金持ち優遇・弱者切り捨て」を批判する空気が強く、連立政権に対する金融市場の警戒感は高まる一方だ。 鳩山由紀夫政権が発足した16日。モラトリアム法構想が嫌気され、銀行株は一斉に売り込まれた。モラトリアム法が導入されれば、金融機関の利息収入が激減すると連想されたためで、18日にはりそなホールディングスや地銀など実に22行が取引時間中の年初来安値を更新した。 モラトリアム法が実現すれば、「猶予が怖くて貸せなくなる」(大手銀行)として、逆に貸し渋りが増