経産省発の npm モジュール！住所や電話番号の正規化、ジオコーディングなどができる IMI コンポーネントツールを試した！
経産省発の npm モジュール！住所や電話番号の正規化、ジオコーディングなどができる IMI コンポーネントツールを試した！ Code for Japan の関さんが SNS でシェアしてて知ったのですが、経産省さんがなにやらオープンソースで住所や電話番号の正規化などなどをするツールを公開したとのこと。 https://info.gbiz.go.jp/tools/imi_tools/ 経産省が住所変換や法人種別名、電話番号の正規化に使えるIMIコンポーネントツールを公開しました。 ソースコードも公開。README にも使い方が丁寧に書かれていました。https://t.co/fPbV00EgZP 素晴らしい動き。こういう... #NewsPicks https://t.co/bew0qGKMFE — Hal Seki (@hal_sk) May 28, 2020 ぶっちゃけ当初はあまり期待
文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
先日、弊社では Community Geocoder というサービスをリリースしました。 Community Geocoder 紹介記事 さて、このジオコーダーは、住所を正規化してそれを「大字町丁目コード」という12桁の数字に変換し、そのコードをファイル名として GitHub ページ上に大量においた JSON ファイルにアクセスして緯度経度を取得するということをやっています。 つまり、住所の正規化からコードに変換する部分がとても重要で、そもそも正規化に失敗してしまうとどうしようもないという仕様なんです。 さいわい先日経産省が公開した IMI コンポーネントツール である程度のことをやってくれるのですが（というかそうであることを期待したのですが）、いろいろ調べ始めると住所という仕組みはほんとに複雑で、Facebook で絡んでくださった @hfu さんいわくまさに「自然言語処理そのもの」であ
IMI 情報共有基盤 コンポーネントツール
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GitHub - IMI-Tool-Project/imi-enrichment-address
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先日、経済産業省から「IMIコンポーネントツール」というものが公開されました。 IMIコンポーネントツール https://info.gbiz.go.jp/tools/imi_tools/ 今回、この中の「(1) 住所変換コンポーネント」をいろいろ使ってみたので、そのことについて投稿したいと思います。 住所変換コンポーネントについて、以下のブログで詳しく解説されています。 経産省発の npm モジュール！住所や電話番号の正規化、ジオコーディングなどができる IMI コンポーネントツールを試した！ 住所変換コンポーネントは、簡単に言うとあいまいな住所表記を正規化してくれるツールと理解しています。 私は個人でLinked Open Addresses Japan(以下、住所LODと呼びます)という住所データをLinked Open Dataで公開するサイトを運営しています。 住所LODについて
経産省が運営する｢法人インフォメーション（以下、法人インフォ）｣というサイト。 現在は法人番号をキーとして、約400万社の法人名と所在地に加えて、各府省庁が保有する特許取得情報、政府調達受託情報、補助金採択情報などに関する情報を集約し、検索及びデータを取得できるオープンデータサイトである。 2019年3月、東京・品川にこの法人インフォの情報を利用する企業と政府の担当者約20人が一堂に会し、システムや提供データのあるべき姿について意見を交換する｢官民ラウンドテーブル｣が開催された。 冒頭、政府側を代表して経産省情報プロジェクト室長 中野美夏氏による｢法人インフォメーションの展望｣と題しての法人インフォを中心に経産省での取組を紹介。続いて、ユーザーの立場からオープンコーポレーツジャパン、東京商工リサーチ、東洋経済の各社が、企業分析に必要な機能やデータの理想的な姿をプレゼン。 営業先の見込み企業
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日本の住所の正規化に本気で取り組んでみたら大変すぎて鼻血が出た。 - Qiita
IMI Tool Project
IMI住所変換コンポーネントでいろんな住所を正規化してみた - Qiita
400万社の企業情報をどう使うか——官×民で議論して見えた電子政府の未来