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misocaの検索結果1 - 5 件 / 5件

  • 複数の納品書を合算して請求書を作成する| Misoca サポート情報

    合算請求書機能は、複数の納品書を合算して1件の請求書を作成します。 1つの納品書を1行の明細として合算した請求書の作成ができます。 消費税設定で「税別表示(請求時に計算)」を選択している場合は、納品書を合算して消費税が計算されます。 消費税の設定を変更する 適格請求書(インボイス)における消費税額の計算は、適用される税率ごとに計算を行います。 なお、端数処理は税率ごとに1回とされています。 複数の納品書から合算請求書を作成する際に、合算請求書のみで適格請求書としたい場合は、納品書作成時に消費税の設定を「税別表示(請求時に計算)」に設定し作成(発行)することで対応できます。

    • 請求書のデジタルインボイス(Peppol)送信に対応しました。 – 請求書作成サービス「Misoca(ミソカ)」

      Misoca、新機能のお知らせです。 下記のアップデートを行いました。 Misocaからデジタルインボイス送信ができるようになりました。 Misocaでは、今回の対応によりスマート証憑管理への電子化された適格請求書(インボイス)の送信、すなわちPeppolネットワークにおけるデジタルインボイスの送信が可能になりました。 Peppolって何? インターネット上でデジタルドキュメントをやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな仕様で、日本では管理局(Japan Peppol Authority)としてデジタル庁が主導しています。 Peppolとは? ご利用手順 以下の流れで設定、送信を行います。 ※詳細手順は各リンクをご参考ください。 <スマート証憑管理側の設定> 1.マイポータルからスマート証憑管理を起動 2.デジタルインボイスの送受信 に必要な設定を実施 <

        請求書のデジタルインボイス(Peppol)送信に対応しました。 – 請求書作成サービス「Misoca(ミソカ)」
      • 適格請求書(インボイス)で単一の消費税額のみを区分記載する場合に、「○%対象」や「○%対象 0円」と記載できますか?| Misoca サポート情報

        適格請求書(インボイス)で単一の消費税額のみを区分記載する場合に、「○%対象」や「○%対象 0円」と記載できますか? Misoca サポート情報 適格請求書(インボイス)で単一(税率)の消費税額のみを区分記載する場合について、よくあるご質問を以下に記載します。 「○%」ではなく「○%対象」と記載したい 軽減税率の適用対象がない場合、「8%対象 0円」と記載したい 「○%」ではなく「○%対象」と記載したい インボイス(適格請求書)で単一税率(10%対象のみ、8%対象のみなど)でも「○%対象」と記載したい場合は、区分記載の形式に変更することで対応できます。 ※請求書のみ変更できます。 <初期値を設定する場合> [設定]メニューから[文書初期設定]をクリックし、請求書の「区分記載の形式」で「常に区分記載の形式で印字する」にチェックを入れて保存します。 <文書作成、編集の都度設定する場合> [請求

        • 見積書を適格請求書(インボイス)として作成することはできますか?| Misoca サポート情報

          一般に、見積書だけで適格請求書(インボイス)として利用することは少なく、取引先に求められる場合などに限られると考えられます。 なお、複数の相互に関連づけられた証憑書類をもって適格請求書(インボイス)として扱うことは可能です。 例えば、納品書の記載だけでは適格請求書(インボイス)の記載要件をすべて満たせていない場合に、納品書の元となった見積書を関連づけることによって、見積書と納品書の記載をあわせて適格請求書(インボイス)に求められている記載事項を満たす場合などが該当します。 詳しくは、以下を参照してください。 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(国税庁PDF) (一定期間の取引をまとめた請求書の交付 問63) 見積書を作成する 発行後、取引先からの再発行依頼などの場合に、どの書類が適格請求書(インボイス)か確認の手間が発生しないよう、何の書類を消費税法上の適格

          • 適格請求書発行事業者の登録番号を設定できるようになりました – 請求書作成サービス「Misoca(ミソカ)」

            Misoca Webアプリ、新機能のお知らせです。 適格請求書発行事業者の登録番号を設定できるようになりました。 適格請求書発行事業者の登録番号とは 2023(令和5)年10月より、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。 インボイス制度の導入により、事業者が消費税の仕入税額控除*をするためには、一定の記載要件を満たした適格請求書(インボイス)の受領・保存が義務付けられます。 すなわち売り手側は、取引先(買い手側)が課税事業者である場合、「適格請求書(インボイス)」を発行するように求められる可能性があります。 この記載要件のひとつに、「適格請求書発行事業者の登録番号」があります。 適格請求書発行事業者の登録番号の申請は、2021(令和3)年10月1日より開始されます。 インボイス制度の詳細は、弥生株式会社の特設サイト「インボイス制度あんしんガイド」をご確認ください。 * 仕入

              適格請求書発行事業者の登録番号を設定できるようになりました – 請求書作成サービス「Misoca(ミソカ)」
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