新型コロナ「欧州型」世界で猛威 半月で遺伝子変異 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの遺伝情報を調べることで、感染が世界にどう広がったかがわかるようになってきた。欧州で猛威をふるったタイプが米ニューヨーク州やブラジル、アフリカ、ロシアなどに渡り、さらに感染を広げている。米国では欧州型のほか米国型も猛威をふるう。ほぼ半月ごとに変異し、米大学の解析では17種類にのぼる。対策の巧拙もわかるという。ウイルスのゲノム配列を調べると、感染経路や変異などがわかる。主に「中
新型コロナウイルスの遺伝情報を調べることで、感染が世界にどう広がったかがわかるようになってきた。欧州で猛威をふるったタイプが米ニューヨーク州やブラジル、アフリカ、ロシアなどに渡り、さらに感染を広げている。米国では欧州型のほか米国型も猛威をふるう。ほぼ半月ごとに変異し、米大学の解析では17種類にのぼる。対策の巧拙もわかるという。ウイルスのゲノム配列を調べると、感染経路や変異などがわかる。主に「中
世界の暗号資産（仮想通貨）の時価総額が、10日までの2日で約32兆円消失した。資金繰りに行き詰まった交換業大手FTXトレーディングの救済買収が頓挫し、破綻リスクを懸念した投資家が投げ売りを急いでいる。価値の裏付けがない暗号資産は期待で価値が膨らみやすい分、逆回転するともろい。市場は破綻の連鎖に身構え始めた。情報サイトのコインマーケットキャップによれば、10日時点で世界全体の仮想通貨の時価総額は
みずほフィナンシャルグループは2022年度以降、みずほ銀行の基幹システムのデータセンターを東阪に分散する方針だ。現在は東京・多摩にあるメインのデータセンターと、千葉県内の災害対策拠点の2カ所だった。多摩拠点は8月のシステム障害で一部が使えなくなっていたが、15日までに復旧を終えた。今後、災害対策拠点を地理的に離れた関西圏に移して備えを強める。22年度までに大阪府内に設備を整え、翌年度から機器を
あなたはマイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive」を使っているだろうか。本誌読者を対象にしたアンケート調査の結果では、利用派と非利用派が真っ二つに割れている。「使う」「使わない」のどちらを選ぶにしても、まずはOneDriveの仕組みを知ることが重要だ。
ロシア入国禁止の対象者リスト - 日本経済新聞
ロシア外務省が4日発表した無期限の入国禁止の対象者リストは以下の通り。（順番は同省発表資料に基づく。肩書は発表を一部修正）岸田文雄 首相松野博一 官房長官林芳正 外相鈴木俊一 財務相岸信夫 防衛相古川禎久 法相二之湯智 国家公安委員長西銘恒三郎 沖縄北方担当相秋葉剛男 国家安全保障局長山東昭子 参院議長細田博之 衆院議長高市早苗 自民党政調会長佐藤正久 自民党外交部会長
名古屋大学は22日、国内外から優秀な若手研究者を招くために給与上限を事実上撤廃すると発表した。工学、理学といった分野を想定し、論文引用回数などで優れた実績を持つ45歳未満の研究者を対象にする。名大が定める約1200万円の年間給与（教授）の上限を適用せず、2千万～3千万円程度の給与を払うと想定している。海外大学との研究者の獲得競争に打ち勝つため、高い給与を用意する。対象者については既存の上限を適
新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、コロナ治療に効果があったという報告がある。
新型コロナウイルス感染後に回復したものの、息切れや倦怠（けんたい）感などに悩む患者の報告が増えている。「後遺症」との見方もあるが、経過や続く期間などは不明だ。国内では実態調査や、リハビリで症状の軽減や予防を目指す動きも出てきた。イタリアのチームは7月、退院患者143人中9割近くが発症から約2カ月後になんらかの症状があったとする論文をまとめた。最多が倦怠感で患者の53.1%を占めた。呼吸困難（4
ドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」。ランブレヒト独国防相は14日、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を
日本で防衛装備品の生産から撤退する企業が相次ぐ。技術が高度になった半面、防衛省が発注する数は20年ほどで半分に絞った。最新の戦闘機などは日本企業だけで開発が難しく、米国依存も一段と強まる。中国や北朝鮮の脅威が増す状況で防衛産業は土俵際に立つ。自前で残す技術の選択と集中が重要になる。「生産に積極的になれない企業が多く、産業が脆弱だ」。岸信夫防衛相は危機感をあらわにする。2019年にコマツが防弾
年明け4日、ユーロ建て欧州株取引が一斉にロンドンを離れた。「見事なオウンゴールだ。英国は強固な地位を築いていた欧州株取引を失いつつある」。英証券取引大手アクイス・エクスチェンジの最高経営責任者（CEO）、アラスデア・ヘインズは米ブルームバーグテレビで断言した。同社では99.6%が仏パリの施設に流れた。前英首相のテリーザ・メイは2020年12月30日、議会下院で、英経済の8割を占めるサービス業
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、70）を解任したとツイッターで発表した。後任は来週発表する。解任の理由を「彼の提案の多くに私は強く反対してきた。他の政権メンバーも同意しなかった」と意見の相違があったためと説明した。国家安保担当の大統領補佐官は外交・安全保障政策の司令塔で、北朝鮮やイランに対し強硬姿勢をとってきたボルトン氏の解任により同政策へ
海外IT（情報技術）大手が日本で法人登記をしていない問題で法務省は1日、会社法違反と認定した7社への罰則の手続きに入ったと発表した。社名や国籍は明らかにしなかった。罰金を払わせるかどうか東京地裁が判断する。米ツイッターや米グーグルなどは協議に応じて登記を検討しているもようで、対象に入らなかった。会社法は日本で継続的に事業を営む外国企業に本社登記を義務づけている。長く徹底せずにきた。実際には海
【ワシントン=永沢毅】米大統領選は投票日から一夜明けた4日も開票を続けた。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が激戦州の中西部ウィスコンシン、ミシガン両州で勝利を確実にし、4年ぶりの政権奪還に大きく前進した。勝敗は東部ペンシルベニア州など残る6州に委ねられた。再選をめざす共和党の現職、ドナルド・トランプ大統領（74）の陣営は3州で票の集計の停止などを求めて法廷闘争に入り、ウィスコンシ
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