西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)
西村康稔前経済産業相 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首
三菱商事や三井物産、住友商事といった総合商社から、古河電気工業やフジクラといった大手メーカー、日揮に清水建設などのプラントエンジニアリングに長けた大企業。さらに、科学技術を社会実装するために大学や研究所を起点に生まれた数々のスタートアップ企業——。規模も業種も違う民間企業が、｢世界と戦える核融合の実用化｣の名の下に集結した。 1グラムの燃料から、石油8トン分ものエネルギーを生み出せるとも言われる｢核融合｣を、大企業からスタートアップまで、まさに総力戦で｢日本の産業にする｣取り組みが始まっている。 5月21日、国内の核融合産業に携わるプレイヤーたちの共同体であるフュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion、ジェイフュージョン）設立後、初めてとなる記者向け説明会が開催された。 J-Fusionの設立経緯とともに、核融合業界のここ数年の動きを振り返る。 核融合、研究フェーズから産業フェーズ
原発事故時、派遣の医師確保へ 全国から登録、大手電力 ｜ 共同通信
Published 2024/05/26 21:01 (JST) Updated 2024/05/26 21:17 (JST) 原発事故時、収束に当たる作業員を原発内で診療する医師を確保するため、大手電力などが全国規模の事前登録システムを本年度中に構築することが26日、分かった。医師は交代で現地に派遣され、初期診療を担う。患者に放射性物質の汚染があれば除染して外部の病院へ搬送し、本格的な治療に引き継ぐ。救急医療の関連学会などを通じ登録を呼びかけ、120人の参加を目指す。 原子力施設内での傷病者対応は、2015年の原子力災害対策指針改定で事業者の責任として明記され、厚生労働省が体制整備を要請した。東京電力は11年の福島第1原発事故後、「1F（第1原発）―ERネットワーク」という仕組みを導入。ERは救命救急室を指し、全国の登録医師60人程度が交代で第1原発内で作業員を診療している。 大手電力で
福島県、東電への提訴取り下げ 原発事故の人件費賠償請求 ｜ 共同通信
福島県は29日、東京電力福島第1原発事故に対応するために生じた県職員の人件費など約9千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟を巡り、賠償の見通しが立ったとして、28日付で提訴を取り下げたと発表した。 県は「東電から裁判外で賠償が可能な旨の提案があったことから、合意手続きを進める」と理由を説明した。 県では職員350人を削減する計画を立てていたが、原発事故対応で実現できなかった。このため2013年度に人件費約8千万円が余計に発生したとして、20年10月に福島地裁に提訴した。
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核融合｢日本の産業化｣に向けて総力戦。大手メーカーからスタートアップ、総合商社も集結