以前掲載の「元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由」などで、消費税を増税する前に整理すべき「税金利権」があると指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、確定拠出年金や雇用保険、労災等を利用した「キャリア官僚によるピンハネの実態」を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 年金を喰い物にする官僚たち
近年、「老後破産」や「下流老人」とう言葉をよく耳にするようになりました。定年後の暮らしに不安を抱く人は少なくないでしょう。「金持ち定年」になるか「貧乏定年」になるかの分かれ目は、リタイア前の準備にかかっています。これからどのように備えていけばよいのでしょうか？ 資金計画を立てる第一歩として、まずは年金額から確認していきましょう。※本連載は、長尾 義弘氏、中島 典子氏の共著『金持ち定年、貧乏定年』（実務教育出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 リタイアしてから「老後の生活資金」を増やすのは困難 定年後のプランを思い描いたことがあるでしょうか。 60歳で完全にリタイアし、あとは悠々自適に暮らす。心機一転、新たに起業して一国一城の主になる。再雇用や再就職で、65歳までは働く。65歳といわず、働けるだけ働く。 あなたの未来には、さまざまな選択肢があります。 しかし、定年を迎えてから「さて、今
医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について
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※ 上記は「企業型」、「個人型」共通項目 メリットの多いiDeCoなので、対象者であれば誰もがその利用を考えるはずです。しかし、誰にでも必ずやってくる老後の準備が目的とはいえ、万人向きとは言い切れない面があるため、制度をきちんと理解することが重要になります。 ここでは主にiDeCoのメリットを受けにくい人を中心に見ていきましょう。 運用益は非課税、受け取るときの公的年金等控除の利用は、誰にもメリットとなりえますが、専業主婦や無職で働いていない人は、所得税を払っていないため①の節税効果を享受することはできません。節税効果という観点では、住宅ローンを組んでマイホームを購入し、住宅ローン控除を利用して所得税を納めていない、あるいはほとんど納めていない人も控除が終了するまでは、メリットを受けにくいといえるでしょう。 積み立てたお金は原則として、60歳まで引き出すことができません。引き出しに制限があ
良いニュースと悪いニュースが1つずつ。10月からの「全員iDeCo（個人型確定拠出年金）時代」を機に、これまで実質的に門戸が閉ざされていた企業型DCに加入する会社員に対し「あなたがiDeCoに入るとしたら毎月掛け金として出せる額は◎万円です」という具体的な額が企業型DCの加入者サイトに記載されるようになった。素晴らしい。良いニュースだ。ただし残念ながら悪いニュースも。たどり着くまでのハードルは相
【年金思い込みあるある】厚生年金が平均14万円だから安心は間違い？ 積立投資の試算結果をシミュレーションで紹介 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
2021年12月に厚生労働省が発表した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均額は約14万円となっています。 「厚生年金が平均14万円だから安心」と思ってしまいがちですが、実は注意しなければいけない点が3つあります。 今回は年金制度をおさらいしながら、その注意すべき点についてお話していきます。また、年金受給額のリアルな現状や対策についても見ていきましょう。 【注目記事】【厚生年金】男性「ひとりで月15万円以上」は何パーセントか。受給予定額を知る方法2選
今回の財政検証で浮き彫りになったこと 厚生労働省は2019年の財政検証をようやく公表しました。財政検証とは年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書であり、2004年の年金改革法によって5年に1度の割合で実施することが義務付けられました。2009年と2014年に続いて3度目の検証で浮き彫りになったのは、若い世代にとって将来の安定的な年金確保が極めて難しくなっているということです。 今回の検証においては、6つの経済シナリオ（ケース1からケース6まで）を想定して、年金財政への影響や給付水準の変化について試算しています（表参照）。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻がずっと専業主婦であるという世帯をモデルにして、所得代替率（高齢者が受け取る年金額が現役世代の所得の何パーセントであるか、それを表す比率）が将来にどのように推移するかを計算しています。 経済が最も成長するケースでも、給付の抑制は
全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制策「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討が10月にも始まる。給付が増える分、会社員らが払う厚生年金の保険料や国庫負担金で穴埋めする想定だ。厚生労働省の試算では給付が減る会社員は一部の高所得者に限られる。安定財源なしに国庫負担金を増やせば、ツケは将来世代に回る。老後の安心につながる公的年金には自営業者らが入る国民年金と、会社員らが加入する
この4月の年金制度改正によって、受給開始時期を遅らせる「繰り下げ」の上限年齢は、70才から75才に延長された。年金の受給開始年齢は、原則65才。66才から1か月単位で遅らせることができ、遅く受け取るほど、年金額が増える仕組みになっている。 もともと65才が受給開始年齢だったのが、今回の制度改正で10年も遅らせることができるようになった。それはつまり「あと10年は元気に働いてほしい」という国の意図も感じ取れる。 受給開始年齢の上限が75才になったのに伴って、働く高齢者にとってはうれしい制度変更がある。働きながら受け取れる「在職老齢年金」の減額基準の引き上げだ。これまでは、60才から64才までは、働いて得る収入と年金収入の合計が月々28万円を超えると、年金が減額される仕組みだった。この上限が、月々47万円までに引き上げられたのだ。 収入が増えても年金額が減りにくくなるので、収入の上限を気にせず
生活保護、現役世代も増加 就労支援の強化急務 - 日本経済新聞
生活保護を受給する世帯の数が過去最多の水準で高止まりしている。年金で生活できない高齢者だけでなく、新型コロナウイルス禍で仕事を失うなどした現役世代の受給者が増えている。本来は支える側の現役世代の受給が長引けば影響は大きい。就労支援などの強化が必要となる。厚生労働省が11日に公表した2月時点の生活保護の受給世帯数（速報値）は164万1640世帯。前年同月比で4499世帯（0.3%）増え、過去最多
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自分のiDeCoはいくら？ 表示スタートもハードル高し 知っ得・お金のトリセツ(96) - 日本経済新聞
2019年の財政検証から読み取れる年金の未来（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国民年金底上げ探る 財源懸念、会社員の目減りは限定的 - 日本経済新聞
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