Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに
警視庁は3月28日、家庭用Wi-Fiルーターの不正利用に関する注意喚起を発表した。従来の対策のみでは対応できないサイバー攻撃を観測したという。新たな対策として「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 新たに確認したサイバー攻撃は、攻撃者が一般家庭のルーターを外部から不正に操作して搭載機能を有効化するというもの。一度設定を変更されると、従来の対策のみでは不正な状態を解消できず、永続的に不正利用できる状態になるという。 この攻撃に対しては、従来のサイバーセキュリティ対策として勧めていた「初期設定の単純なIDやパスワードは変更する」「常に最新のファームウェアを使用する」「サポートが終了したルーターは買い替えを検討する」では対応が不十分であるという。警視庁は新たに「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 具体的には、ルータ
ウィキレンタルサービス「atwiki」を運営するアットウィキは3月15日、百科事典サイト「アニヲタWiki（仮）」について、同サイトの広告に問題があったとして謝罪した。アニヲタWiki（仮）の管理者が設置した広告で、ページ閲覧時にウイルスソフトなどが反応する問題が生じていた。アットウィキはすでに該当の広告を除去したとしている。
AI悪用で巧妙化する性的恐喝 存在しないわいせつ画像をでっち上げ 米国では自殺者も：この頃、セキュリティ界隈で 大学進学を楽しみにしていた17歳の男子高校生は、米オハイオ州の自宅で2022年11月に自らの命を絶った。同年7月には、やはり17歳の男子高校生がサウスカロライナ州の自宅で自分を撃って自殺した。2人とも、わいせつ写真や動画を暴露すると脅して金銭などを要求する性的恐喝「セクストーション」の被害者だった。 AIを使って本物と見分けがつかないような偽コンテンツが簡単に作成できるようになった今、そうした恐喝の手口がますます悪質化している。SNSなどに掲載された無害な写真や動画を合成してディープフェイクのわいせつ画像をでっち上げ、脅迫に使う手口が横行しているとして、米連邦捜査局（FBI）が注意を呼びかけた。 誰にも相談できず、脅迫が続く セクストーションの犯罪は、加害者がSNSなどで被害者に
応募者のどのような情報を目視で確認したかは非公開。精査が十分にできず、転売目的の人が一部の商品に当選した可能性もあるとして謝罪している。 転売対策に力を入れる理由として、同社は「本当に必要とされている方々に喜んで頂くため」「日々メーカーと交渉し確保した在庫を、転売目的の方々に渡したくないという強い思いがある」としている。 関連記事 NTT-X Store、アクセス集中で一時つながりにくく 原因はPS5の先着販売 現在は復旧済み NTTレゾナントが、ECサイト「NTT-X Store」にアクセスが集中し、一時つながりにくくなっていたと明らかに。原因はPS5の先着販売で、現在は復旧済みという。これを受け、同社はPS5の販売を延期した。 ゲオFC運営元がPS5を高額転売 ゲオから指導で販売取り下げ DVDやゲームのレンタルショップ「ゲオ」のFC店を運営する企業が12月2日までに、ECサイト「Ya
消費者庁は4月13日、「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などと謳った副業マニュアルのトラブルについて注意喚起し、販売に関わった6事業者を公開した。LINEで勧誘を受けマニュアルを購入したものの、内容が告げられたものと違っていたという相談が、各地の消費生活センターに数多く寄せられているという。 同庁によると、6事業者の販売したマニュアルの中身は違ったものの、手口は似通っていると指摘する。まず、検索サイトなどで「副業」と調べると表示されるリスティング広告から、副業のランキングサイトに誘導。サイト内に表示された「LINE友だち登録」というバナーをクリックし、フレンド登録すると、育児中の母親と名乗るLINEアカウントから勧誘メッセージが送られてくる。6事業者はそれぞれ勧誘用のLINEアカウントを複数使用していたという。
アニメや漫画のグッズ制作を手掛けるイクリエ（東京都台東区）は9月26日、同社商品に対してSNSで誹謗中傷を書き込んだ人物たちと示談が成立したと発表した。VTuber「兎田ぺこら」さんのグッズに対して、複数の人物から誹謗中傷の書き込みがあり、法的措置などを検討していたが、対象者やその保護者などから謝罪があったため示談成立に至ったという。 イクリエは8月、兎田ぺこらさんのオリジナルクラフトコーラシロップ「Pecola」の予約受け付けを開始。すると、複数の人物からSNS上で誹謗中傷の書き込みがあった。中には「（商品価格が）5400円とかコカインでも入ってんの？」など、デタラメを書き込む人物もいたという。 これらの投稿に対して、商品製造元のUプロダクツ（三重県名張市）、兎田ぺこらさんの所属事務所を運営するカバーとイクリエは連携し、損害賠償請求などの法的措置を検討していた。 その後、イクリエは誹謗中
リクルートは6月5日、学生向けオンラインセミナーで“サクラ”行為があったとする一部報道について謝罪した。オンラインセミナーの質疑応答コーナーにて、同社社員が参加学生を装って質問を投げかけていたことや、学生に対し不適切な発言をしていたことを事実と認めた。 一部報道によると、同社では社員が学生を装って質問する行為を少なくとも20件以上のセミナーで行っていたという。同社は報道を受けて社内調査を実施。一部社員がサクラ行為を行っていたと判明した。 同社によると「質疑応答コーナーにおいて、参加学生が質問しづらい雰囲気になりがちであったことに対し、質問しやすい雰囲気作りのきっかけとして、過去の代表的な質問をその場に投げかけていた」と説明。質問の内容は「オンラインのイベントは出入り自由ですか？」「イベントには私服で参加しても良いですか？」など。 同社は「弊社社員が、質疑応答の際に参加学生を装い質問を投げか
ファッション通販サイト運営の夢展望は6月3日、子会社で結婚指輪販売などを手掛けるトレセンテの公式サイトのドメイン「trecenti.com」が乗っ取られ、サイトにアクセスできなくなったと発表した。ドメイン管理会社が不正アクセスを受け、海外のドメイン管理会社に移管処理が行われたという。 失ったドメインを取り戻すことは難しいと判断し、別途新たなドメインを入手して公式サイトを移管する予定だ。 5月29日にドメイン管理会社が不正アクセスを受け、海外のドメイン管理会社へのドメイン移管処理が行われた。 31日にサイトが閲覧できない状態になったため調査を進めたところ、ドメインが乗っ取られた可能性が高いと判明。ドメイン管理会社とサーバ管理会社に状況確認を行うとともに、警察、弁護士にも相談し、管理会社への情報開示請求の準備を始めた。 不正アクセスを受けたのはドメイン管理会社の管理画面へのID・パスワードのみ
「画像検索でキノコを鑑定しないで」──東京都内で毒キノコによる食中毒が発生し、都は9月28日にこのような声明を発表した。新宿区内在住の家族4人が公園で採取したキノコを調理して食べたところ、食中毒を起こし病院に搬送された。この家族は、インターネットの画像検索を使って毒キノコの鑑定を行っていたという。 食中毒が発生したのは9月18日。患者らは同日に埼玉県内の公園を訪れ、キノコを採取した。その際、食用キノコか毒キノコかの判断にインターネットの画像検索機能を利用したという。その後、採取したキノコを炒め物にして食べたところ、食中毒が発生し家族4人全員が病院に搬送された。
Twitterで“闇バイト”に応募する少年が続出 警察「タップ1秒 悔い一生」と注意 (1/2) - ITmedia NEWS
TwitterなどのSNSで高額報酬をうたい、違法行為に加担させる「闇バイト」に応募する少年が増加している。実際に現金やクレジットカードの受け渡しを担当する「受け子」応募した結果、詐欺グループに脅され、やめたくてもやめられないこともある。 会員制交流サイト（SNS）などで高額報酬をうたい、違法行為に加担させる「闇バイト」に応募する少年らが後を絶たない。中でも特殊詐欺で現金を引き出したり、キャッシュカードを受け取ったりする「受け子」に応募する少年が多く、摘発されたり、脅されてやめられなくなったりするケースもある。2019年夏には、闇バイトに応募した少年が不良集団「半グレ」グループに監禁される事件も発生。高額報酬につられ、軽い気持ちでアルバイトに応募した末に待ち受けるのは、人生がめちゃくちゃになるリスクだ。 募集主は半グレ 大阪府内に住む少年（19）が、SNSで見つけた高額報酬をうたうアルバイ
「さばけないなら予約を受けるな」──クリスマスイブの12月24日、デリバリーピザチェーン「ドミノ・ピザ」に対して批判の声が上がった。ネット注文を推奨する同社の注文管理はクリスマスにはうまく機能しなかったのか？ 話を聞いた。 「さばけないなら予約を受けるな」──クリスマスイブの12月24日、デリバリーピザチェーン「ドミノ・ピザ」に対して批判の声が上がった。同社の公式Twitterアカウント（＠dominos_JP）は同日、「当日の注文も間に合います」と投稿したが、一部の店舗では商品の受け渡しに大幅な遅延が発生。Twitterではユーザーからの不満の声が相次いだ。 あるTwitterユーザーは、ドミノ・ピザ四日市生桑町店（三重県四日市市）の24日午後7時過ぎ時点の状況を写真付きでツイート。店の前には行列ができており、多くの人が待っているのが分かる。投稿者は「先頭が午後5時30分の予約分を作って
東映京都スタジオが運営する東映太秦映画村（京都府京都市）は4月17日、メール誤送信により1223人分の個人情報漏えいが発生したと発表した。イベント当選者2人に、応募者の個人情報を記載した添付ファイルを誤って送信したという。 漏えいした個人情報は、4月19日に同施設で実施するドラマ「君とゆきて咲く～新選組青春録～」記者会見の、一般参加応募者に関する氏名とメールアドレス。当選案内メールの送付時に、応募者1223人の個人情報と参加人数、応募した時間が記載されたリストを、当選者71人のうち2人に誤って送信した。 誤送信先の2人にはメールの破棄を依頼し、4月16日までに破棄が完了したと連絡を受け取っているという。 東映太秦映画村は、漏えいの原因を「担当者が電子メールを当選者に送付する際に、添付ファイルの十分な確認を怠り送信したこと」だとし、今後の対応として「従業員全員に向けて、個人情報保護及び情報セ
マクドナルドの店舗で男性スタッフが客とトラブルになっている様子を撮影した動画が、SNS上で拡散している。動画内でスタッフは「帰れ」、「表へ出ろ」などと激高。マクドナルド側は動画の内容は事実と認め、「心よりおわび申し上げる」と謝罪。再発防止に努めるとしている。 動画はX上などで拡散。マクドナルド店舗のカウンター内にいる男性スタッフが、高齢とみられる男性客に対し、「こいつは俺を侮辱した」「今すぐ帰れ」「表へ出ろ、この野郎」などと再三怒鳴っている様子が確認できる。近くにいた女性スタッフが「やめなさい」「私と約束したよね。お客さまと何かあったらかわるって」などとなだめるが興奮は収まらず、最終的にはカウンターから出て男性客に詰め寄ろうとした。 男性客は別のスタッフに誘導されその場から離脱。ケガなどはなかったとみられる。 日本マクドナルド広報部は産経新聞の取材に、動画は同社店舗内で撮影されたものである
「性的な画像を見せるのは、恋人より知人」10代・20代と30代以上とで、明らかなネット意識の差【IPA調べ】 | Web担当者Forum
情報処理推進機構（IPA）は、「2019年度情報セキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。インターネット利用者を対象に、情報セキュリティの「倫理」と「脅威」の2つの側面から調査を行い、セキュリティ対策の実施状況、SNS投稿時の意識、法令遵守に関する意識などを探っている。 ネットやSNSの利用感覚：10代・20代と30代以上とで大きな差今回の調査により、「現実で面識のある友人・知人と、自身の性的画像をやりとりする」という割合が、若いほど多く、10代・20代の場合、1割を超えることが判明した。10代では12.4％が、20代では11.9％が「やりとりする」と回答している。 また、「恋人などの非常に近しい間柄の相手」だと、10代・20代は「友人・知人」より、性的画像のやりとりが低いことも明らかとなった。30代以上はこの値は逆転しており、「近しい間柄の相手ならやりとりするが、知人とはそれほどで
侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案の要綱が古川禎久法相に答申された。要綱に基づき刑法が改正されれば、社会問題化するインターネット上の誹謗中傷抑止に一定の効果が期待される。 侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案の要綱が10月21日、古川禎久法相に答申された。要綱に基づき刑法が改正されれば、社会問題化するインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷抑止に一定の効果が期待される。名誉に対する罪には法定刑が重い名誉毀損（きそん）罪もあるが、侮辱罪の罰則強化で何が変わるのか。 「死ねやくそが」「きもい」。警視庁は2021年4月、こうした投稿をプロレスラーだった木村花さん＝当時（22）＝の会員制交流サイト（SNS）に書き込んだとして、30代の男性を侮辱容疑で書類送検した。その後、男性は略式起訴され科料9000円を納付したが、花さんはすでに自殺しており、「刑が軽すぎる」との意見が相次いだ。 花さんを巡る事件で
イスラム原理主義勢力タリバンがアフガニスタン全土で権力を掌握したことを受け、米Facebookや米Google傘下のYouTubeは、タリバンが運営するとみられるアカウントを削除する方針を明かした。英BBCや英Reutersが8月17日から18日（現地時間）にかけて報じた。 BBCの報道によれば、Facebookはアカウントの削除に加え、タリバンを支援したり、称賛したりするような投稿を禁止する方針。アフガニスタンの情勢に詳しい専門家で構成されたチームを起用し、タリバンに関連するコンテンツを監視していることも明らかにした。 FacebookはInstagramやWhatsAppなど、同社が運営する他のSNSでも同様の対応を取るとしている。このうちWhatsAppについては、タリバンが連絡手段として活用しているという報道があることから、事実関係が確認でき次第、何らかの対応を取る方針。 その他、
社員がTwitterで差別発言 DeNAが謝罪
ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月18日、同社の社員がSNSの個人アカウントで差別的な表現を行っていたとし、Webサイトに謝罪文を掲載した。 問題のアカウントは、韓国や韓国人に対する差別的な発言を匿名で繰り返していたが、投稿された画像から、「アカウントの持ち主はDeNA社員ではないか」との噂が広がり、ネットで騒ぎになっていた。DeNAは18日、社内外から指摘を受けて調査し、このアカウントが社員のものであると確認したという。 謝罪文で同社は、「当社は、あらゆる差別についてこれを容認するものではない」とした上で、「多くの方に不快な思いをさせてしまった点につき、当事者の所属する企業として深くお詫びする」と謝罪。同社の規定に基づいて対応するとともに、「今後、同様なことが起きないよう従業員教育を徹底する」としている。 関連記事 コミケで「中国人・韓国人お断り」と掲示、準備会がコメント訂正 「不適切
問題発覚後は、問題の学生のパスワードを変更し、当該ページのアクセス制限を設定したとしている。奈良女子大学は「メールアドレス及びパスワードの厳重な取扱いを徹底するとともに、多要素認証の導入など再発防止措置を講じる」としている。 関連記事 ChatGPTの利用を社内で許可すべき？ 懸念される情報漏えいリスクとは 米OpenAIが発表した高性能対話AI「ChatGPT」。大きな盛り上がりを見せているが、利用禁止に踏み切る企業も少なくない。ChatGPTの利用することで、考えられる情報漏えいリスクとは何か。 経産省で情報漏えいの可能性 情報が外部から閲覧できる状態に システム改修で不備 経済産業省は、アクセンチュアに運用・保守を委託している「産業保安システム」で情報が漏えいした可能性があるとして謝罪した。同システムを利用した事業者の手続き履歴に関する情報が第三者から閲覧できる状態になっていた。 M
独立行政法人国民生活センターは4月14日、SNSで商品やサービスのPRをすれば、あとからキャッシュバックを受けることで、一切の負担がないなどと勧誘し、商品を契約させる手口について注意喚起した。「商品をPRしたのにキャッシュバックが振り込まれない」「費用はかからないと聞いていたのに、あとから請求を受けた」などの相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられているという。 同センターは相談事例として、画像専用SNSで「モバイルWi-Fiが無料で使えるモニターに興味があれば、無料通話アプリで連絡してほしい」とのDMが届いた例を紹介。相談者が無料通話アプリに登録すると、担当者からURL付きのメッセージが届き「モバイルWi-Fiとタブレットを契約してSNSでPRすれば、月額利用料がキャッシュバックされ、実質無料になる」との勧誘を受けたという。 相談者は、URLから開いたサイト内でクレジットカード情報を
警察庁は安倍元首相銃撃事件の教訓を踏まえて要人警護を抜本的に見直し、ドローンやAI、3D技術の活用などを進める。国葬や2023年5月に広島市で開催されるG7サミットなどの重要警備が続く中、将来的な警護体制の強化に乗り出す。 日本の要人警護の不備が露呈した安倍晋三元首相の銃撃事件は9月8日で発生から2カ月。警察庁は事件の教訓を踏まえて要人警護を抜本的に見直し、ドローンやAI、3D技術の活用などを進める。8月27日に営まれる国葬や2023年5月に広島市で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）などの重要警備が続く中、マンパワーだけではなく、最新技術を活用して、将来的な警護体制の強化に乗り出す。 警察庁が先月公表した事件の検証結果からは、奈良県警が作成した危機意識に欠けた安易な前例踏襲の警護計画などから、安倍氏後方に警護の「空白」が生じ、山上徹也容疑者（41）の接近を許した状況が明らかになっ
SNSをきっかけとした相談が2022年、全国の消費生活センターに6万552件寄せられ、過去最多となった。年代別では、これまで20代の相談が最も多かったが、50代が初めて上回った。消費者庁は中・高年にもSNSが普及したことが要因とみている。 交流サイト（SNS）をきっかけとした相談が2022年、全国の消費生活センターに6万552件寄せられ、過去最多となったことが6月13日、政府が閣議決定した23年版の消費者白書で分かった。年代別では、これまで20代の相談が最も多かったが、50代が初めて上回った。消費者庁は中・高年にもSNSが普及したことが要因とみている。 SNS関連の相談は年々増加。20年以降、約1万件ずつ増えて過去最多を更新し続けている。22年の年代別の相談件数は50代が1万2521件と最多で、20代が1万1964件と続いた。ここ5年の相談件数は20代が約2.1倍に対して、50代は約4.5
ネットの誹謗中傷 はびこる「凶器」、厳罰化やむなし
社会問題化するインターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案が今国会に提出される見通しだ。可決されれば一定の抑止効果が期待されるが、なお抜本的解決には程遠い。ネット空間に自浄作用は期待できるだろうか。 社会問題化するインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案が今国会に提出される見通しだ。可決されれば一定の抑止効果が期待されるが、なお抜本的解決には程遠い。猥雑、低俗な言葉が飛び交うネット空間に自浄作用は期待できるだろうか。 侮辱罪の現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、改正案では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加。公訴時効も1年から3年に延ばすとしている。 端緒となったのは、プロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝を巡る痛ましい出来事だ。木村さんはフジテレビのリアリティー番組「テ
SNSなどに投稿した写真から個人情報を盗まれ、トラブルに発展する危険が、中高生を中心に高まっている。あえて画質を下げたり、時間をずらして投稿するなど対策が必要だ。 スマートフォンで撮影しSNS（会員制交流サイト）に投稿した写真から個人情報が流出する――。こんな危険性が若者を中心に高まっている。スマホのカメラが高画質になったことで、指紋などの生体情報が盗み取られたり、写真に写った瞳から最寄り駅が特定されプライバシーが侵害されたりするケースも。どんなリスクがあり、どう対策を講じるべきなのか。 トラブルの大半は中高生 「SNS上で知り合った男性が学校にまで連絡をしてきた」 2019年夏、インターネット上のトラブル相談を受け付ける「全国WEBカウンセリング協議会」（東京）に、中部地方に住む高校生の女子生徒からこんな相談が寄せられた。 同会によると、女子生徒は昨夏、制服姿の自撮り写真を複数枚Twit
コロナ禍で自粛生活が長引く中、孤独感を抱える若者を狙い、カルトがSNS上で勧誘に動いている。オンラインでの授業が続き、孤立しがちな大学生が狙われやすくなっており、専門家は「カルトの危険性を改めて周知していく必要がある」と警鐘を鳴らしている。 新型コロナウイルス禍で自粛生活が長引く中、孤独感を抱える若者の心につけ込もうと、カルトがSNS上で勧誘に動いている。素性を隠して相手に近づき、思想を探りながら共感を引き出せるとあり、SNSはカルトにとって都合のいいツールだ。オンラインでの授業が続き、孤立しがちな大学生が狙われやすくなっており、専門家は「カルトの危険性を改めて周知していく必要がある」と警鐘を鳴らしている。（江森梓） 良かったら、サークルのアンケートに協力してもらっていいですか？ 2020年7月、東京都内の大学に通う大学2年の男子学生は、Twitterでこんなメッセージを受け取った。まだ入
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「伝達ミスだった」「ステマではないと認識」 アナ雪2の“ステマ疑惑”にディズニーがコメント
Wi-Fiルーターの不正利用に新たな手口、警視庁が注意喚起 「従来の対策のみでは対応できない」
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ノジマ、「PS5」抽選販売の応募12万件を目視でチェック “転売ヤー”を締め出し
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FacebookやYouTube、タリバンとみられるアカウント削除へ BBCなど報道
ファンクラブ仲間から長年に渡って誹謗中傷された女性がハードルを乗り越えて発信者を特定するまで【どうする!? ネットの誹謗中傷】
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コロナ禍で若者の孤独感につけ込むカルト SNSで勧誘行為 - ITmedia NEWS
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