アップルは3.6%下落し、時価総額は約2兆4100億ドルとなった。28日に発表した第4・四半期決算(9月25日まで)は市場予想を下回った。サプライチェーン(供給網)の制約で売上高が60億ドル影響を受けたことが響いた。クック最高経営責任者(CEO)は、影響は年末商戦を含む10─12月期に一段と悪化する恐れがあると警告した。
ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」の運営会社の前社長が、TOB=株式公開買い付けなどの内部情報が公表される前に、知人に自社の株を購入するよう勧めたとして金融商品取引法違反の取引推奨の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。関係者によりますと知人は株の売買で数千万円の利益を得たということで特捜部などは詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは「ドン・キホーテ」の運営会社で当時の「ドンキホーテホールディングス」の前社長大原孝治容疑者(57)です。 「ドンキホーテホールディングス」はおととし10月、TOB=株式公開買い付けで、流通大手の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」のグループ会社になることなど、両社の連携を強化する計画を発表しましたが、東京地検特捜部によりますと大原前社長はこの計画が公表される前のおととし9月、知人の男性に自社の株を購入するよう勧めたとして金融商品取引法違反
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SMBC日興証券の幹部社員らが特定の銘柄について不正な株取引をした疑いがあるとして東京地検特捜部が4日夜、都内の本社を捜索し、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、幹部社員らから事情を聴いて、取引の詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 東京地検特捜部の捜索を受けているのは東京 千代田区のSMBC日興証券の本社です。 関係者によりますと、SMBC日興証券の幹部社員らは特定の銘柄について不正な株取引をしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いがあるということです。 SMBC日興証券は去年6月、相場操縦の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受け、東京地検特捜部も幹部社員らから任意で事情を聴くなど捜査を進めていました。 幹部社員らは、これまでの特捜部などの任意の調べに対し、取引の違法性を否定していたということで
アメリカのIT大手、マイクロソフトの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を超えました。業務提携するアメリカのベンチャー企業、オープンAIと開発する生成AIの需要への期待が高まっていることが背景にあります。 24日のニューヨーク株式市場でマイクロソフトの株価は上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を超えました。 アメリカの上場企業ではIT大手アップルの時価総額がおととし1月に初めて3兆ドルを超えています。 ニューヨーク株式市場では、世界で利用が急速に拡大する生成AIの需要への期待が高まり、関連するIT企業や半導体メーカーの株価の上昇傾向が続いています。 マイクロソフトは、生成AI、ChatGPTを開発するアメリカのベンチャー企業、オープンAIと業務提携していて、オープンAIへの投資額は、これまでに13
「法人設立」で検索すると、小規模事業者や、いわゆる「法人成り」と言われる個人事業主向けの法人設立の手順書はたくさん出てきますが、スタートアップ企業向けの情報はほとんどありません。同じ法人なので法的手順に異なるところはありませんが、上場を目指すことが多いスタートアップならではの注意点というのはあります。本連載では、トピック別に注意点や論点を整理してお届けします。 連載目次 第1回:資本金はいくらにするのか? 第2回:株式数、共同創業者の持分比率はどうする? 第3回:株式の譲渡承認機関は「当会社」とする 第4回:公告方法は官報にして、後に電子公告とする 第5回:長すぎる役員任期は要注意 第6回:事業年度をいつにするか? 設立時にノリで「1株1万円で100株」として後悔しないために いちばん典型的なのは「設立時の株式数を何株にするか?」です。株数は任意ですが、なんとなく「キリが良いから」という理
2023年5月18日 KDDI株式会社 当社は、2023年5月25日 (予定) に、下記のとおり株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 株式を取得すること (以下「本株式取得」といいます。) といたしました。 本株式取得は、議決権ベースで5%以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたしますので、お知らせいたします。 1. 対象銘柄 株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 2. 取得株式数 普通株式 18,707,000株 3. 発行済株式総数に対する比率 10.00% 4. 株式取得日 2023年5月25日 (予定) 注) 発行済株式総数に対する比率は、株式会社インターネットイニシアティブの2023年3月31日現在の発行済株式総数 (18
韓国は株式の空売りを11月6日から2024年6月まで禁止する。韓国金融委員会(FSC)が5日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。 FSCは発表文で、来年6月30日まで韓国200種株価指数とKOSDAQ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。 韓国は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年5月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。 FSCは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング(裏付けとなる株式を借りずに行う空売り)が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。
きら @krkr_2019 私ズボラだし、仕事から帰ってから野菜切ったりするところから始めるのがめんどくさすぎて、セルフ冷凍野菜ストックが趣味だったの。 産後の今も、やっておくと便利だから出来たらやってるんだけど、誰にも聞かれてないけど語らせて。私の研究結果。 2020-03-24 22:42:06 きら @krkr_2019 ゴミの日の前の日にまとめてやっておくと、普段生ゴミ出ない。 献立浮かばなくても肉とあれとあれをあの味で炒めればいっか~みたいな感じで気楽だし。 味噌汁とかスープのためだけに少量の野菜切らなくていいし。 どれも冷凍庫入れてちょっとしてからほぐすとバラバラになるよ。 2020-03-24 22:42:29
「木村さんのところは、15年ぐらい前にこの辺りに越してきたんですよ。まあなんというか……変わった家族でしたね。この辺りはわりと近所付き合いがあるんですが、あの人たちは引っ越しの挨拶にさえ来なかった。 【画像】乱雑だったという容疑者の自宅と顔写真 家の雰囲気もちょっと異質で、庭は朽ちた柵がずうっと立ってるような状態。不用品とか、ゴミとかが放置されていて荒れ放題でした。最近は少しきれいになっていましたけどね」 4月15日午前11時、和歌山県で選挙の応援演説を行っていた岸田文雄首相にパイプ爆弾が投げ込まれた事件。逮捕されたのは兵庫県川西市在住・24歳の木村隆二容疑者だ。 なぜ24歳の若者がテロ事件を起こしたのか。16日現在、木村容疑者は動機について明かしていないが、彼を知る人々の証言から、その人物像が見えてきた。 父親の姿が見えなくなった 木村容疑者の自宅近くに住む近隣住民の一人は、冒頭のように
東京証券取引所は巨額の損失を計上して債務超過に陥り、東証2部に降格していた大手電機メーカーの「東芝」について経営が改善していると判断し、東証1部への復帰を認めると正式に発表しました。東芝としては、ほぼ3年半ぶりの1部復帰で信用力を高め、経営再建を一段と推し進めたい考えです。 東芝は、2017年にアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上して債務超過に陥った結果、東証1部から中堅企業が多く上場する2部に降格しました。 その後、会社は資本増強などによって債務超過を解消したほか、主力だった半導体子会社も売却するなどして経営再建を進め、去年4月、東証に対し1部への復帰を申請していました。 東証は経営再建の進捗に加え、東芝の子会社で架空取り引きが行われていた問題も踏まえ、慎重に審査を続けてきましたが、経営が改善していると判断し、22日東芝の1部復帰を認めると正式に発表しました。 1部復帰は、今月29日の
中国江西省九江市で、湖が干上がり水中から露出した寺院(2022年8月23日撮影)。(c)Noel Celis / AFP 【8月24日 AFP】中国では記録的な暑さと干ばつが続いており、当局は今年の秋の収穫が「深刻な脅威」にさらされていると警告している。 世界第2位の経済大国・中国は今夏、記録的な高温や鉄砲水、干ばつに見舞われている。科学者らは、気候変動の影響で、こうした現象の頻度と激しさが今後は増すとしている。 農業農村省によると、南部では高温と少雨が、60年余り前の観測開始以来、最長となっている。 政府は発表で「干ばつの急速な進行に加え、高温と熱による作物の損傷が重なり、秋の収穫に深刻な脅威をもたらしている」と説明した。 中国は、国内で消費するコメ、小麦、トウモロコシの95%以上を自給している。収穫量が減ると輸入が増え、ウクライナ侵攻ですでに影響を受けている世界の食料供給がさらに圧力を
日本株に連動する上場投資信託(ETF)に、中国の投資家が殺到している。リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇。警告が無視される形になっている。 「チャイナAMC野村日経225」ETFは現地時間午前10時半(日本時間同11時半)に取引が再開された後に上昇。値幅制限いっぱいの10%高となる場面もあった。16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5%に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は1時間にわたり売買が停止された。 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明。「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中、容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって、日本株が避難先となっている。中国の景気回復
経営再建中の東芝は12日、会社を主な事業ごとに三つの企業に分割し、それぞれ独立させる方針を正式に発表した。140年以上の歴史があり家電から原子力発電まで手がけた「総合電機メーカー」は事実上の解体に向かう。 東芝はこの日公表した新しい中期経営計画に3分割案を盛り込んだ。午後4時から綱川智社長らが会見して説明した。 計画によると、原発などの発電設備や交通システムなどを手がけるインフラサービス社とハードディスクドライブや半導体製造装置などのデバイス社を、それぞれ独立させる。2023年度後半をめどに株式の上場手続きを終えるという。 いまの東芝は、半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスと、電子機器の東芝テックの株式を保有し存続する。 来年1~3月に開く臨時株主総会に分割計画を提案する。いまの東芝の株主には、新たに上場する企業の株式を割り当てるという。 主な事業ごとに分かれて効率…
例えば、「iPhone」には数十の化学元素が使われているとされ、その中にはアルミニウムや銅、リチウム、銀、さらには金など、よく知られた金属が含まれる。だが、それだけではない。ほかにもレアアース(希土類元素)と呼ばれる多くの金属が、iPhoneの内部に収まっている。これらは一般になじみは薄いが、幅広い技術や再生可能エネルギーに利用され珍重されている素材だ。 世界中の多くの人が日々、レアアースを利用しているが、一般的な家電製品の中にひっそりと使われているため、その事実を知ることさえない。iPhoneユーザーであれば、ランタンと呼ばれるレアアースが、画面の色を鮮やかにし、ネオジムやジスプロシウムがデバイスの振動に役立っている。また、電気自動車の動力を生み出す磁石にも、ネオジムのようなレアアースが多く用いられている。 しかし専門家は、世界がより環境に優しい経済へと移行するのに伴い、スマートフォンを
マンハッタンのミッドタウン、カーネギーホールの向かいにあるオフィスで、ビル・フアン氏はひそかに世界最大級の資産を積み上げていた。 ウォール街でもほとんど知られていなかった同氏だが、突然有名になった。 同氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントは今や、史上最大のマージンコール(証拠金請求)の渦中にある。危険なほどレバレッジを効かせた秘密裏のポジションが一瞬のうちに解消されるというドラマだ。 フアン氏の資産増大は、ここ数日に銀行が大量売却した銘柄からうかがうことができる。バイアコムCBS、ディスカバリー、跟誰学(GSXテクエデュ)、百度(バイドゥ)はいずれも今年急上昇し、トレーダーらは首をかしげていた。 ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー 、ウェルズ・ファーゴが26日以降のブロック取引で売っているフアンのポートフォリオの一部は、先週時点で約400億ドル(
本日、当社は株式会社東京証券取引所の承認を受け、2020年6月23日をもちまして、当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更されることとなりましたのでお知らせします。 これもひとえに、これまで当社をご支援くださいました株主様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまのご厚情の賜物であると心より感謝申し上げます。 ミクシィグループは、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」することを中期経営方針としております。世界中のユーザー様へ豊かなコミュニケーションを届けていけるよう一層努力してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、東京証券取引所市場第一部への市場変更に関する詳細につきましては、日本取引所グループのWebサイト(https://www.jpx.co.jp/)をご覧ください。
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アニプレックス、20年3月期は売上高22%減の1509億円、営業益33%減の293億円と減収減益…『Fate/Grand Order』が減収 アニプレックスの2020年3月期の決算は、売上高が前の期比22.6%減の1509億円、営業利益が同33.7%減の293億円、経常利益が同33.6%減の291億円、最終利益が同38.3%減の184億円と大幅な減収減益となった。 ソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社で、アニメなどの企画製作を中心に、パッケージ商品の発売、各種作品の劇場配給・番組販売・配信、ゲームアプリやフィギュア・アパレルの開発、ライブエンタテインメントの開催、「ANIPLEX+」の運営を行っている。 ソニー<6758>は、5月13日の決算発表で、『Fate/Grand Order』が減収だったとのコメントを行っていた(関連記事)。『FGO』のメガヒットで売上と利益を急激に伸ば
野村とみずほ、計1億ドル超の損失か-オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計1億ドル(約153億円)を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの2つのユニットは3月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村HDは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起
米Microsoftが10月26日(現地時間)に発表した2022年第1四半期(2021年7~9月期)の決算は、売上高は前年同期比22%増の453億ドル、純利益は48%増の205億ドル(1株当たり2ドル27セント)だった。純利益は過去最高を更新し、初めて200億ドルを超えた。前四半期同様、コロナ禍による世界的な在宅勤務の増加でAzureなどのクラウドサービスやビジネスSNSのLinkedInが好調だった。 売上高、純利益ともにアナリスト予測(売上高は439億7000万ドル、1株当たりの純利益は2ドル7セント)を上回った。 サティア・ナデラCEOは発表文で、「Microsoft Cloudは、組織がこの移行と変化の時期を乗り越えるために必要なエンドツーエンドのプラットフォームとツールを提供する」と語った。 部門別では、Azureやサーバ製品を担うIntelligent Cloud部門全体の売上
ドルの絶え間ない上昇がアジアの新興国株式市場からの資金流出に拍車をかける恐れがあり、年後半の回復期待を後退させている。 アジア通貨の指数は約2年ぶりの安値に沈み、為替相場の動向と強い相関を持つ株式に不吉な兆候が見えている。MSCIの日本を除いたアジア株の指数は年初来で20%下落。中国以外のアジア新興国からの外国人投資家による資金引き揚げは、今年はこれまでに710億ドル(約9兆8400億円)と、既に2021年の2倍の流出額だ。 ドルは米金融当局による積極的利上げの観測を追い風に、このところ外国為替市場で圧倒的な強さを見せている。ドル高はリスク選好度の低下シグナルとなり、アジア株には不吉な兆候である上、ドル建てでの輸入に依存する国が多い新興国の経済成長にはマイナス要因とされる。 BNPパリバ・アセット・マネジメントのアジア株式責任者、陳志凱氏は「成長ではなくリスク回避ムードがあるため、ドルは上
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、傘下のデパート「そごう・西武」を売却する方向で調整を進めていることが分かりました。 デパート事業の不振が続く中で、収益の柱であるコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する方針です。 関係者によりますと、セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のデパート「そごう・西武」の過半数の株式を売却する方向で調整を進めていて、近く、売却先の候補となる投資ファンドや、事業会社との間で交渉に入るということです。 そごう・西武は、2006年にセブン&アイの傘下に入り、現在は首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭など販売競争の激化に加え、新型コロナの感染拡大で外出を控える動きも強まり、販売の不振が続いていました。 セブン&アイでは去年、2兆円余りでアメリカのコンビニ事業を買収した一方、傘下にあった家具や雑貨を販売する企業の株式の一部を売却するなど
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」について、株式の売却に向けて検討していることなどを正式に明らかにしました。 セブン&アイは7日、今後の経営方針を公表しました。 この中で、構造改革の一環として、不振が続く「そごう・西武」の株式の売却に向けて具体的な検討を進めていることや、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」で、来年2月末までに2店舗を閉鎖したうえで、およそ300人の人員を削減することなどを正式に明らかにしました。 そのうえで、北米を中心に海外のコンビニ事業を成長の原動力とし、2030年度までに世界30の国や地域にコンビニの店舗網を拡大させるとしています。 さらに、経営体制についても「取締役会の多様性を向上させる」などとして、取締役14人のうち過半数の8人を社外から起用することを明らかにしました。 セブン&アイをめぐっては、主要株主であるアメリカ
19日の東京株式市場は、インフレによる企業業績の悪化や景気減速への懸念が強まり、株価が大きく値下がりしました。 インフレを背景にアメリカの小売り大手の決算が大幅な減益となったことをきっかけに、18日のニューヨーク市場はダウ平均株価が一時1200ドルを超える急落となりました。 これを受けて19日の東京株式市場も、企業業績の悪化や景気の減速への懸念が強まり、午前の取り引きでは日経平均株価が一時700円以上値下がりしました。 日経平均株価、19日の終値は18日より508円36銭安い2万6402円84銭。 東証株価指数=トピックスは、24.61下がって1860.08。 一日の出来高は、12億6439万株でした。 市場関係者は「午後には買い戻しの動きも出て値下がり幅は縮小したが、ウクライナ情勢の影響で世界的にインフレが長期化するのではないかという警戒感が高まっている」と話しています。
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