情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
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ガンダムベースでセドリツアーに参加しましたが儲けがありません。 私が通っているセドリのセミナーで開催されているイベントで、参加枠5人の抽選で当選し参加しました。 ガンダムベースでセドリツアーに参加しましたが儲けがありません。 私が通っているセドリのセミナーで開催されているイベントで、参加枠5人の抽選で当選し参加しました。 参加費は5000円 午前3時にお台場に集まり、各自整理券を貰い時間になったら講師が指定したガンプラを買い、後日売上金を山分けするというツアーです。 しかし、このツアーには不満があります。 今回買うガンプラはSDDXのフリーダムや赤い限定のやつなど5点ほどなのですが、購入代金は自腹で25000円ほど使いました。 私達が購入したガンプラは講師に預かってもらい、後日売上価格の合計から6人で山分けとの事でした。 しかし、実際に私に振り込まれたのは36000円ほどで、参加費と商品購
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
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LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
LINEヤフーが8日開いた2024年3月期の決算説明会で、出沢剛社長は相次ぐ情報漏洩の再発防止策として「（大株主の）ネイバーへのサービスの開発委託などをゼロにする」との方針を明らかにした。ネイバーのシステムからの分離も当初予定より前倒しで進める。関連費用として25年3月期に150億円程度を計上する。23年11月に情報漏洩を公表して以降、出沢氏が出席する正式な会見は初めて。システムやサービスの開
【ソウル共同】韓国の科学技術情報通信省は10日、日本の総務省がLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに関し、日本政府が韓国企業に株式売却の圧力をかけたと受け取られるとして遺憾を表明した。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資している今の資本関係や、会社の経営体制の見直しを求めています。 こうした中、会社は8日、来月付けで2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。 取締役を退任するのは、ネイバー出身の慎ジュンホCPOとソフトバンク出身の桶谷拓CSOの2人で、いずれも執行担当としてCPOとCSOの役職にはとどまり、経営と執行の分離を進めてガバナンスを強
ＬＩＮＥヤフーの出沢剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス（企業統治）の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。 出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。 ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、ＬＩＮＥヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有している。 ＬＩＮＥヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するＰＣがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏
LINEの情報漏えいをめぐり総務省が、問題に関係していた韓国企業との資本関係を見直す必要性を指摘したことに韓国側から反発などが出ていることについて、林官房長官は、日本の措置は、特定の国にかかわらず、事案を踏まえて判断されたという認識を示しました。 LINEの利用者の情報漏えい問題をめぐっては、総務省が、運営会社のLINEヤフーに行った行政指導の際に、関係していた韓国のIT企業との資本関係の見直しも検討するよう求めたことに、韓国政府が「差別的措置はあってはならない」と言及したのに加え、韓国国内でも反発の声が出ています。 これに対し、林官房長官は、7日の午前の記者会見で「通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティ－上の重大な事案が発生したことを踏まえ、行政指導を実施した。特定の国の企業であるか否かに関係なく、管理が適切に機能する形となることが重要だ」と述べました。 そして「韓国は重要な隣国
ソフトバンクの宮川潤一社長は９日、傘下のＬＩＮＥヤフーの資本再編について、現在、韓国のインターネット最大手ネイバーと協議を行っており、中間持株会社の全株取得も選択肢にあるとの考えを明らかにした。 宮川社長は決算説明会で、「１株から全株までの議論になる」とし、100％取得の可能性もあると話した。その上で、「われわれにも踏み込めるサイズがある。その投資に見合うかどうか、事業の展開に影響のない範囲」で行うと述べた。
【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリLINE（ライン）運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・NAVER（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことを巡り、ネイバーや韓国に本社のあるLINE関連企業の社員の間に動揺が広がっている。LINEヤフーの経営権が完全に日本のソフトバンクに移る場合の雇用を懸念する人が多いようだ。会社から十分な説明がないことや韓国政府の対応への不満の声も聞かれる。 LINEヤフーに出資する中間持ち株会社の株式は、ネイバーとソフトバンクが50％ずつ保有している。ネイバーが「立場をまだ整理できていない」とする一方、ソフトバンクは資本関係見直しに向けネイバーと協議を行っていると明らかにした。 社員の間で不安が広がっていることから、ネイバーの労働組合は10日に懇談会を開き、社員の声を聞き取った上で対策作りに乗り出すこと
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LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
「甘く見過ぎ」怒りの総務省 迫られたLINEヤフー、委託ゼロ表明：朝日新聞デジタル
LINEヤフー「生みの親」退任 ネイバー側との委託契約も終了へ：朝日新聞デジタル
LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで | NHK
LINEヤフー出沢剛社長「ネイバーへの開発委託をゼロに」 - 日本経済新聞
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LINEとPayPayアカウント連携は延期へ LINEヤフー セキュリティ強化に150億円
LINEヤフー 情報漏えい問題で経営体制見直し 取締役2人が退任 | NHK
ＬＩＮＥヤフー社長、ソフトバンクが過半取るのが大前提－資本見直し
LINE情報漏えい “日本の措置は事案踏まえ判断” 林官房長官 | NHK
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LINEヤフーのNAVER出資比率など、ソフトバンク宮川社長が語ったLINEヤフーのセキュリティ強化の取り組みは
ソフトバンク宮川社長、LINEヤフーの現況に「スタート、ずいぶんけつまずいている」
LINEヤフー問題 韓国の関連企業社員に「雇用不安」広がる（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース