深刻な不況で、人件費の安い海外に活路を求める企業が増えている。そんな中、日本の人材紹介会社が、海外での仕事を希望する登録者を大幅に増やしている。人材も海外に流出してしまうのか。 「給料が下がっても、海外での貴重な経験が得られます。それに、物価も安いので、生活しやすいですし、お金もたまります」 人材紹介事業を展開するパソナグループの広報室では、海外で働くメリットをこう強調する。 海外の仕事紹介で登録者が3倍増 同社では、海外で働きたい日本人に仕事を紹介する子会社「パソナグローバル」を2004年に設立した。当初は、登録者が約9000人だったが、現在は、3倍の約2万7000人にも増えた。進出先も、香港を手始めにアメリカ、カナダ、中国など8か国24拠点に達している。 不況に加え円高もあって、日本企業が海外に生産拠点を移す動きが進んでいる。特に、人件費が比較的安い中国やインドなど、東南アジア方面に進

佐賀県伊万里市は少子化対策として、婚活を支援する部署「嫁に来ない課」（仮称）を2010年4月中旬以降に新設する。市内の結婚式場を使って出会いの場を提供するほか、民間からコーディネーターを1人採用し、相談業務も行う。

「クリーンエネルギー」としての活用が期待されているはずの風力発電に、風当たりが強くなってきた。全国各地で、騒音や振動に対する苦情が相次いでおり、新規建設に反対する自治体も続出。ほかにも、強風でブレードと呼ばれる羽が折れたり、根本から倒壊する例もある。風力発電は曲がり角を迎えている形だ。 財団法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の調べでは、09年3月末時点で、全国に1517基が設置されており、ここ数年では、年に100基のペースで増加を続けている。 各地で地域住民の反対運動が活発化 ところが、普及にともなって、騒音や振動、ひいては低周波音を訴える声も増加。環境省は、2010年度から本格的な実態調査に乗り出すが、すでに各地で受け入れに反対姿勢を打ち出す自治体も現れている。 例えば熊本県水俣市では、高さ120メートルの発電施設7基を建設し、2012年度のからの運用を目指している。とこ

司会者の島田紳助さんを怒らせた問題で、お笑いトリオ「東京03」が2009年12月23日、「お騒がせして申し訳ございませんでした」と謝罪した。 東京都内で行われたDVD発売記念イベントで、この問題に触れたもの。サンタ姿になった飯塚悟志さんは、「いといろとありすぎて…」と複雑な思いを告白した。また、バラエティ番組出演などについて、「トークがやっぱり慣れなくて…」と悩みも明かした。

鳩山政権を動かす「影の実力者」としてのイメージが日を追うごとに大きくなっている民主党の小沢一郎幹事長。西松事件や天皇陛下「特例会見」など話題に事欠かないこともあり、定例会見には通常の2倍近い約100人の報道陣が詰めかけた。 民主党本部で2009年12月21日に開かれた小沢幹事長の定例会見。予定時刻よりも10分遅れで主役が現れると、カメラのフラッシュが一斉にたかれた。次のスケジュールが詰まっているとの理由で、会見時間はいつもより10分短い20分間とされた。 この週末には各社の世論調査の結果が発表されたが、鳩山内閣はどの調査でも軒並み支持率を下げている。当然のように、朝日新聞の記者がその点について質問したが、 「内閣支持率うんぬんのことは内閣に聞いてください。私が答える立場じゃありません」 とそっけない答えだった。もう一つ、朝日の記者が質問したのは「女性人気」について。朝日新聞の調査によれば、

民主党がマニフェストに掲げた目玉政策「ガソリンの暫定税率廃止」が一転して「維持」に向かおうとしている。小沢一郎幹事長の要求に対して、鳩山由紀夫首相は例によって「公約も大事だし、党の要望も大事」と煮え切らない。政府は公約違反との批判をかわすために、「暫定」を廃止しつつ名目を変えて税率を維持する方法の検討を始めたとされるが、「詐欺みたいな話だ」とさらなる批判が噴出している。 ガソリンの暫定税率はオイルショック後の1974年、道路整備の財源を確保するために「暫定的」に導入されたが、そのまま30年以上も維持されてきた。本来のガソリン税に加えて、1リットルあたり約25円が上乗せされている。2008年夏をピークとするガソリン価格の高騰を背景に「暫定税率を廃止せよ」という気運が高まったのをうけ、民主党は08年1月に「ガソリン値下げ隊」を結成、大々的に廃止キャンペーンを展開した。09年7月に発表したマニフ

高いもので80万円する「かつら」が、不景気の影響を受け、売れなくなっている。アデランス、アートネイチャーの大手メーカー2社が発表した上半期決算によると、両社とも減収減益だった。 アデランスの2010年2月期上半期の連結決算（09年3月1日～8月31日）は、売上高が前年同期比15.7％減の304億400万円、営業損失が1億8600万円（前年同期は10億8000万円の黒字）、経常損失が8900万円（同13億2700万円の黒字）。 新規、リピートともに低迷 304億400万円のうち日本での売上高は、219億8000万円（前年同期比10.9％減）。オーダーウィッグについては、新規顧客売上が前年同期を大幅に下回ったほか、既存顧客も低迷し、売上高は前年同期比12.6％減の112億5400万円となった。既製品についても景気が低迷して買い控えが進んだ上に、百貨店が閉鎖されて販売拠点が減少し、売上高は前年同

迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。 産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。 「民主党の広報活動としてはすごく効果的」 い

社民党の辻元清美国土交通副大臣が2009年11月18日の衆院外務委員会で、02年の衆院予算委員会で証人喚問された鈴木宗男氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。当時辻元氏は、ケニアへのODA事業に関して鈴木氏が口利きをしたのではないかと追求していたが「裁判でもその事実は出ておらず、そのような言葉遣いをしたことを反省している」と話した。

DVDの次世代規格、ブルーレイディスク(BD)が発売されてから3年がたった。家電メーカー各社はテレビにスポット広告を流し、懸命にPRしている。大型量販店の店頭からもDVD は姿を消し、BDレコーダーで埋め尽くされている。にもかかわらず、一般家庭への普及は遅れ、新作ソフトのタイトルもDVDの1割に満たない。ビデオからDVDに移行したような劇的な変化は起きないだろう、と予想する業界関係者もいる。 BDはDVDの5倍以上の記憶容量を持ち、DVDよりも鮮明な映像を長時間記録できるのが特徴だ。地上デジタル放送開始をきっかけに、テレビが液晶やプラズマの大画面に移行する中、録画した番組や市販の映像ソフトを見るための必需品になる、と家電業界は期待していた。 新作ソフトはDVD1万タイトルに対しBDは896 日本映像ソフト協会(JVA）の調査によれば、2009年1月から9月までに売れたBDソフトは、前年より

東京地裁で2009年10月26日に行われた酒井法子被告（38）の初公判では、6615人が傍聴を希望して集まった。人数としては、「麻原裁判」の初公判（1996年）以来2番目で、約330.75の倍率は過去最高だ。初公判の舞台となった425号法廷は、全部で42の傍聴席があるのだが、一般向け抽選の対象となったのは、その半分以下の20席。では、残り半分以上は、どこに行ってしまったのか。 「麻原裁判」や一連のライブドア裁判など、東京地裁で行われる著名な裁判は、104号法廷が舞台になることが多い。傍聴席は96席あり、09年8月の初めての裁判員裁判では、そのうち58席が一般向けに割り当てられた。酒井被告の公判に使用されたのは、そのおよそ半分のサイズの425号法廷だ。 42席のうち一般開放が20席のカラクリ どの法廷を使用するかは裁判官が判断することになっており、その理由は公表されないが、「酒井被告の事件は

楽天リサーチと楽天が運営するオンライン書店「楽天ブックス」の調査によれば、書籍・雑誌を1ヶ月に「ほとんど読まない」人が書籍で42.3％、雑誌で40.2％と、共に大多数を占めた。 書籍を「ほとんど読まない」の回答のうち最も多いのが、男性40代で53.0％。次いで女性30代（52.0％）、男性30代（47.0%）と続いた。雑誌は「ほとんど読まない」が最も多いのは、男性10代で48.0％。女性は10代が28.0%で20ポイントの差が付いた。若者の活字離れが言われて久しいが、30～40代もその傾向があることが分かった。 「書籍・雑誌を読む時間」の変化を聞いたところ、2-3年前と比べ「減った」（「やや減った」と「かなり減った」の合算）は書籍で40.6％、雑誌で41.6％だった。女性30代の読書時間の減少が、全体平均より10ポイント以上高い。一方、男性10代～20代及び女性10代は、「かなり減った」が

小泉ジュニアこと自民党の小泉進次郎衆院議員（28）が、同党総裁を超える人気で話題になっている。その巧みな演説も、やはり世襲議員ならではのものなのだろうか。 どちらが総裁か分からない人気ぶりだったらしい。 小泉進次郎衆院議員は、参院神奈川補選に出た自民党公認候補を応援しようと、2009年10月19日に横浜入り。そして、個人演説会のトップバッターとして独特の話術で出席者を引きつけ、同時に出席した谷垣禎一総裁（64）の影を薄くしてしまった。 ジョークで出席者から笑い 「8月の衆院選では『何で（人気のない）自民党から出馬するの』と聞かれました」 日刊スポーツの10月20日付記事によると、進次郎氏は、こんなジョークで出席者から笑いを取った。そして、謙遜しながらも、次のような文句でさりげなく自分をアピールした。 「私は高校野球でも1番バッターでした。主役の4番を盛り上げる役はピッタリ」 進次郎氏の話は

インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな

「Wikipedia（ウィキペディア）はネットの肥溜」。こんな刺激的なタイトルのコラムを、元アスキー社長の西和彦さんがネットで公表し、話題になっている。西さんは3年前にもウィキペディアを厳しく批判したことがある。なぜいま、改めて「ウィキペディア批判」なのか。その真意を聞いた。 コラムは2009年10月6日、評論家の池田信夫さんが運営するオピニオンサイト「アゴラ」に掲載された。そこには、ウィキペディアの記述をめぐって論争したときの経緯やウィキペディアが抱える問題点が綴られている。 「ウィキペディアにはウソがたくさん入っている」 西さんは06年、自分の経歴について書かれたウィキペディアの記事が「独断と偏見の固まり」であると批判し、自らの手で記事の大部分を削除した。その後、記事を編集している他のユーザーと激しい論争が繰り広げられたが収拾がつかず、現在は記事が編集できないようにロックされたままとな

交通安全協会の会員離れが顕著になっている。10年前は8割近くだった加入者が今では、5割を落ち込む地域もある。入会は、任意なので、断る人が増えているようだ。このため、員数の減少によって将来、活動の維持が難しくなる可能性もある。ただ、「警察官の天下りの受け皿ではないか」という批判もあり、厳しい局面に立たされている。 交通安全協会は通常、運転免許証の新規登録や更新時に、会員募集を呼びかけている。会費は、地域によっても異なるが、年間400～500円だ。集まった資金は、地域の交通安全活動にあてられる。交通事故防止、交通マナーの啓発を目的にしたチラシ、看板やミラーなどが作成されたり、幼稚園児や小学生を対象にした「交通安全教室」が開催されたりする。入会しても特段、利点があるわけではない。あくまでも入会者の善意に頼る、という形で、一般人の理解を得るには難しい点がある。 宮城県では2008年の加入率37.4

日本郵政の西川善文社長の辞任会見が議論を呼んでいる。新聞・テレビは、「カメラは出てけ！」「プッツン会見」「『詰め腹』会見でカメラに激高」などと西川氏を批判した。ところが、真相はそう単純なものではなかった。西川氏や広報が何度も「カメラのシャッター音がうるさくて話せない」としたのにもかかわらず、カメラマン側はそれを無視して撮影を続けたからだ。ネットでは「カメラマンが悪い」といった声も挙がっている。 郵政社長の西川氏は2009年10月20日、東京・霞ヶ関の日本郵政本社で、18時半から辞任会見を開いた。社長就任からこれまでの4年間を振り返るとともに、「かんぽの宿」問題に関しても「反省すべき点はあったが、不正な点は一切なかった」などと語った。 広報が制止してもシャッター音が止まず 会見の中で、注目を集めたのが、カメラのシャッターに対して激怒する西川氏の姿だ。まず、会場に西川氏が登場して着席。すぐさま

元祖ファミリーレストランの「すかいらーく」は2009年10月末をもって、その看板を下ろすことになった。野村プリンシパル・ファイナンスの下で経営を再建しており、前年から行なってきた「ガスト」などへの業態転換が終わるためだ。 すかいらーくは、日本初のファミレスとして1970年にオープン。セットメニューや郊外型のチェーン展開などファミレスの原型を作った。しかし、大量出店による老朽化や陳腐化が進み、06年度に客離れから最終赤字に転落。野村傘下で経営再建に乗り出していた。

育ちはヤンキーだし、母親になって子育てには模範的ではなかった――。「のりピー本」3冊が相次いで出版され、覚せい剤事件を起こした酒井法子被告（38）の素顔が明らかになってきた。看板にしていた「清純派」とはほど遠い姿がそこにはある。 テレビで生中継された謝罪会見で、酒井法子被告は、大粒の涙をこぼしてお茶の間を釘付けにした。「やっぱりスターというのは何かが違う」。芸能リポーターの梨元勝氏は、2009年10月7日に緊急出版した著書「酒井法子　隠された素顔」の中で、こう世間を驚かしたと紹介している。 逃走は「証拠を残さないための時間稼ぎ」？ ネット上でも、著書にあるように、「カワイイは無罪」との声まで出たほどだ。 ところが、梨元氏は、大粒の涙も「清純派女優」としての演出だったとみる。09年9月17日の謝罪会見当日は、所属事務所だったサンミュージックがメイクや衣装を用意した。そして、記者会見でのことを

読売新聞は2009年10月15日の朝刊1面に、同日から始まった新聞週間にちなんで行った世論調査の結果を掲載した。 「最近、インターネットの利用者が増えていますが、あなたは、情報や知識を得るために、新聞はこれからも必要だと思いますか。必要ないと思いますが」という問いに対して、74%が「必要だ」、17%が「どちらかといえば必要だ」と回答。全体の91%が「新聞は必要」と答えた。一方、「新聞の報道を信頼できる」との答えは85％だった。調査は9月5日から6日にかけて、全国の3000人を対象に面接方式で行われた。