震災被災者 住宅、自動車…「四重ローン」の苦しみの人も
東北関東大震災の被災者は大切な人や自宅が跡形もなく消えてしまった喪失感のなかにあり、「まだ先のことは何も考えられない」という人が多い。暖房や水、食事も不十分な避難所生活で、今日を生きていくことで精一杯という人がほとんどだ。 そんななか、50代の男性がこんな不安を口にした。 「新築したばかりの家が津波に飲み込まれてしまった。住宅ローンがほとんど残っている状態で、どうやって暮らしていけばいいのか」 地震保険に加入していれば、保険金である程度はまかなえる。悲惨なのは地震保険に加入せず、しかも住宅ローンが残っている人たちだ。 経済評論家の荻原博子氏はこう指摘する。 「住宅金融支援機構は、被災者に対し返済を1～3年間猶予すると発表しました。しかし、逆にいえば、猶予期間が過ぎれば、後は容赦なく住宅ローンの返済を迫られることになります」 もはや流されてしまった家や、半壊し、怖くて住めず、かといって売却も
東日本大震災：震災前ローン、免除措置必要－－日弁連会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は７日、東日本大震災被災地の岩手県釜石・陸前高田両市を視察後、盛岡市で会見し「震災前のローン返済をすべて免除する『平成の徳政令』のような施策が必要だ」と提言した。「二重にローンを抱えては生活再建の重荷になる」と強調した。 法律相談など弁護士による被災者支援については「１０年くらい要するかもしれない。長期間、住民に寄り添う支援が必要だ」と述べた。全国からの弁護士派遣を継続するほか、岩手県沿岸部に常駐する弁護士を増やす方針を示した。 一方、震災後に容疑者を釈放した各地の地検の対応について「立件できる証拠が収集できないなら勾留を続ける理由はない。やむを得ない」と話した。【山口圭一】 東日本大震災：復旧か移転か「鉄の街」商店主苦悩 岩手 (13時11分) 計画停電：基本料金割り引き 東電、実施地域の家庭対象に (13時01分) 東日本大震災：内定取り消し計１７３
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