電源交付金での提言「筋が違う」 敦賀市長、政策仕分けで 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 電源交付金での提言「筋が違う」 敦賀市長、政策仕分けで （2011年11月22日午前7時49分） 敦賀市の河瀬一治市長は２１日、政府の行政刷新会議が２０日の提案型政策仕分けで、電源立地地域対策交付金をめぐり安全対策拡充の仕組みを検討するよう提言したことに対し「地域振興に活用するのが本来の姿。筋が違う」と不快感を示した。 市役所で開かれた衆院経済産業委員会との意見交換で述べた。市長は、原発の安全確保は国が一元的に責任を負うべきだとした上で「交付金を防災支援道路や津波対策などの安全対策に使えというのは少しおかしい」と強調した。 同交付金は２００９年の事業仕分けでの指摘を踏まえ、自由度を高めるためソフト面にも使途を拡大した経緯があり、公明党の理事から「仕分けは本来の使い道とかけ離れた議論だった。（立地自治体が交付金で）安全対策を要求されると本来やるべき事業に負担がかかる」と同調する
玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
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