大阪府は7日、府内で新たに1005人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日に確認された感染者が1000人を超えるのは今月2日以来です。 これで、大阪府内の感染者は8万7650人になりました。 また、1日としては過去最多となる50人の死亡が発表され、大阪府内で亡くなった人は1655人になりました。

東京都内では、29日新たに1027人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月28日以来1000人を超えました。都の担当者は、「人の流れを十分に抑え切れていないことが感染の増加につながっている。変異したウイルスも広がっていることを考えると今後の拡大が危惧される」として、大型連休中は外出を自粛して家で過ごすよう呼びかけています。 東京都は、29日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1027人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのはことし1月28日以来です。 28日は925人が確認されていて、感染の拡大が続いています。 1週間前の木曜日からは166人増えていて、（4／22＝861人）前の週の同じ曜日を上回るのは29日で29日連続です。 また、29日までの7日間平均は782.1人で、前の週の114.3％と

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超えましたが、このうちのおよそ80％は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加しています。 亡くなった人 3か月ほどで5000人増加 現在の感染の「第4波」では、関西を中心に重症者の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されています。 日本国内では、去年2月13日に新型コロナウイルスに感染していた神奈川県に住む80代の女性が亡くなり、初めて感染者の死亡が確認されました。 国内で亡くなった人の数は、去年4月8日に100人を超え、1か月後の5月2日に500人、7月28日に1000人、11月24日に2000人を超えました。 この後、亡くなった人の数は、1日当たり数十人ずつ増加し、ことし1月19日には初めて100人を超えるなど、1月23日に5000人を超えました。 50

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた

教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。

「データよ、生きていてくれ」 男性は、祈るような気持ちで、泥だらけのデータサーバーを車に積み込みました。記録されていたのは、1万6000人分の戸籍などの情報。私たちの生活を支える重要なデータが失われそうになっていました。 （盛岡放送局・市毛裕史、ネットワーク報道部・藤島新也、金子紗香、メディア開発企画センター・斉藤一成）

福島県いわき市にキャンパスがある東日本国際大学の野球部で発生したクラスターについて、市は８日、新たに３０人の感染が確認されたと発表し、このクラスターの感染者は合わせて４２人となりました。 いわき市の東日本国際大学の野球部では今月４日に部員の新型コロナウイルスの感染が確認され、１５０人余りの部員全員のＰＣＲ検査が行われていました。 いわき市の清水敏男市長は８日午後７時から記者会見し、新たに１０代の部員２０人、２０代の部員１０人の合わせて３０人の感染が確認されたと発表しました。 これまでに感染が確認された１２人とあわせて、このクラスターの感染者は合わせて４２人となりました。 感染した人のほとんどは無症状だということで、患者の体調に合わせて、病院への入院ではなく、ホテルや宿泊療養施設に直接、入所してもらうことも検討しているということです。 また、いわき市ではほかに８人の感染も確認されていて、市内

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、菅総理大臣は近日中に判断する考えを明らかにしました。 トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり菅総理大臣は7日、総理大臣官邸で全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「福島の復興について汚染水の処理は避けて通れない課題だ。そういう中で漁業関係者と議論しいろいろな立場の話をうかがい非常に有意義だった」と述べました。 そのうえで「私からは6年間かけた検討の中での有識者の評価や風評被害などについてお話しした。きょうの面談も含め、これまで意見をいただいているので、そうしたものを踏まえたうえで近日中に判断をしたい。いずれにせよ風評被害を最小限にする努力は絶対に必要だ」と述べました。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水

24日に53歳で亡くなったバルセロナオリンピック、柔道の金メダリストの古賀稔彦さんが、1990年に出場した体重無差別の全日本選手権の映像です。 古賀さんは71キロ級の選手ながらも重量級の選手を次々と破って決勝に進出、当時の世界チャンピオンの小川直也選手に敗れたものの2位に入りました。 （映像は53秒です。 データ放送ではご覧いただけません）。

鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれたバルセロナオリンピック、柔道の金メダリストの古賀稔彦さんが24日、がんのため亡くなりました。 関係者によりますと、古賀さんは去年がんの手術を受けて、療養を続けていたということです。53歳でした。 「平成の三四郎」 鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれ、1992年のバルセロナオリンピックでは大会直前に左ひざの大けがを負いながらも男子71キロ級で金メダルを獲得するなどオリンピック3大会に出場しました。 1990年には中量級の選手ながらも体重無差別の全日本選手権に挑戦して決勝まで進出しました。 2000年に現役を引退したあとは日本代表のコーチや岡山県の大学の総監督としてトップ選手を指導し、みずから柔道の私塾を設立して子どもたちの指導を行うなど普及活動にも尽力していました。 関係者によりますと、古賀さんは去年がんの手術を受けて療

アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E

東京都内では11日、新たに335人の感染が確認され、11日までの7日間平均は前の週の101.5％とわずかに増加しています。都の担当者は「どの世代であっても十分警戒してほしい」としています。また、都は、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日までの7日間平均は273.1人で、3日連続で増えました。3日連続は先月以降では初めてです。 また、前の週との比較では101.5％で、わずかに増加しています。 11日の335人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が14人、 ▼20代が76人、 ▼30代が63人、 ▼40代が47人、 ▼50代が40人、 ▼60代が22人、 ▼70代が23人、 ▼80代が28人、 ▼90代が6人、

教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。 教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを立ち上げることにしています。 作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうしたケースを防ぐための法整備を議論する方針です。 具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。 また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるの

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

アメリカCDC＝疾病対策センターは22日、アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ400万人のうち、アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示した人は10人だったとする報告書を公表しました。追跡できた人は全員すでに回復したということです。 報告書によりますと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンを接種した人は先月21日から今月10日までに全米でおよそ404万人で、性別は61％が女性、36％が男性で、残りは不明だとしています。 このうち健康に関する報告は、ワクチンと関係があるかわからないものも含めて、1266件、0.03％だったということです。 また、激しいアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を示した人は10人、100万人当たり2.5人で、このうち9人は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出たことがあったということです。 症状

変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅

東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し

ヤミ金融の新たな手口とみられています。風景写真などを代金後払いで販売した形にして、キャッシュバックなどの名目で現金を融通する業者が2020年春以降、急増していることが分かりました。感染拡大の影響で収入が減った人などが利用していますが、受け取った額のおよそ2倍にあたる代金を支払えず悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということで、専門家は「事実上のヤミ金融であり、実態を早急に把握する必要がある」と指摘しています。 「後払い現金化」と呼ばれるこの商法は、1万円から20万円ほどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するものです。 扱う商品は風景写真や電子書籍などさまざまで、期日までに支払うことを条件に、販売代金の半額程度の現金が申し込んだその日のうちに振り込まれます。現金がすぐに手に入る手軽さから感染拡大の影響で収入が減

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過