表彰メダルをリサイクル貴金属で作る東京五輪・パラリンピック組織委員会の計画で、銀が大幅に足りないとして環境省が秋から小中学校に協力を呼びかけ、使用済みの携帯電話やパソコンの回収を強化する。これに対し、「戦時中の金属供出か」と疑問視する声が出ている。猛暑対策の打ち水やサマータイム、ボランティア募集に続き、五輪への不信感は強まっている。【中川聡子】 同省によると、必要な金銀銅メダル計約５０００個を作るために金約４０キロ、銀約４９００キロ、銅約３０００キロが必要という。銀の量が多いのは表面を金でメッキする金メダルの地金とするため。郵便局やＮＴＴドコモの店舗で回収を進め、金と銅はめどがついたが銀は足りないという。このため、同省は五輪参加国・地域をもてなす全国約２３０の自治体に協力を呼びかけ、専用の回収ボックスを公立小中学校に設置する。

スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…

自民党の二階俊博幹事長は２４日の記者会見で、同党の杉田水脈衆院議員（比例中国ブロック）が性的少数者（ＬＧＢＴ）への行政支援に対する疑問を月刊誌に寄稿したことに関し、静観する姿勢を示した。「党は右から左まで各方面の人が集まって成り立っている。人それぞれ、政治的立場はもとより人生観もいろいろある」と述… この記事は有料記事です。 残り98文字（全文248文字）

２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。

名古屋市中区の百貨店「丸栄」が３０日、閉店する。かつては松坂屋、三越、名鉄百貨店とともに、その頭文字から「４Ｍ」と呼ばれた名古屋を代表する老舗百貨店だが、他店との競争激化で業績低迷に歯止めがかからなかった。９月にはビルの取り壊しも始まり、繁華街・栄地区のランドマークが姿を消す。【斎川瞳】 初のエレベーター、「ギャル栄」、免税店誘致… 丸栄は前身の呉服店からたどると、松坂屋に次ぐ４００年の歴史がある。１９４３年に設立し、「栄で丸く栄える」との由来通り、一時は西日本最大の売り場面積を誇った。５４年には名古屋の百貨店で初めてエレベーターを導入。初代エレベーターガールの佐野ふさ子さん（８１）は「丸栄は時代の最先端。常に人であふれていた」と栄光の時代を振り返る。 ９１年度には売上高が８２５億円とピークに達した。だが、バブル崩壊で翌年以降は減少の一途に。２０００年にはジェイアール名古屋高島屋が開業を控

国会前で安倍政権の退陣などを要求し、声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１８年６月１０日午後２時３２分、竹内紀臣撮影 森友学園を巡る公文書改ざん問題などの審議が続く東京・永田町の国会議事堂前で１０日、安倍政権に退陣を求める集会が開かれた。強い雨の中、約２万７０００人（主催者発表）が集まり、声を上げた。 集会は２０以上の市民団体で作る実行委員会の主催。野党の国会議員や市民団体関係者が演説し「森友問題も解決できない政権に…

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

大阪大は６日、昨年２月に実施した一般入試（前期日程）の物理で、出題と採点にミスがあったと発表した。合否判定をやり直した結果、不合格とした３０人を追加合格とした。また、本来は第１志望の学科で合格していたのに、第２志望の学科に入学していた学生も９人いた。大阪大は新合格者全員に必要な補償を行う方針。 追加合格となる３０人の内訳は、理学部４人▽医学部２人▽歯学部１人▽薬学部２人▽工学部１９人▽基礎工学部２人。第１志望の学科で合格していたのに第２志望の学科に合格とされたのは、理学部１人と工学…

日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。

２０日午後４時４５分ごろ、東京都調布市仙川町２の都道交差点で、解散したアイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの木村拓哉さん（４４）が運転する乗用車が信号待ちしていたバイクに追突し、３台が関連する玉突き事故になった。けが人はなかった。警視庁調布署が事故状況を確認している。 同署によると、木村さんは１人で車を運転…

「放射能の調査」と称し少女の体を触ったとして、埼玉県警に強制わいせつ容疑などで再逮捕された男（３５）が「成人向けの同人漫画をまねてやった」と供述したため、県警が漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請していたことが分かった。警察が犯罪に模倣されないよう著作物の作者に申し入れをするのは異例。 男は埼玉県草加市北谷３の無職、矢崎勇也容疑者＝別の強制わいせつ事件などで起訴＝で、１２日に再逮捕された。容疑は昨年１月８日午前１１時３５～４０分ごろ、同市内の女子中学生宅に「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入し、玄関内で「死にたくなければ声を出さないで」と脅して体を触ったとされる。「性的欲求を満たしたかった」と容疑を認めているという。

提携する弁護士に一斉に緊急メールが届く「痴漢冤罪ヘルプコール」。ジャパン少額短期保険のホームページから 電車などで痴漢の疑いをかけられた人に迅速に弁護士を派遣し、相談費用も補償する保険サービスの契約件数が急増している。痴漢容疑者が線路に逃げてトラブルが拡大する事例が相次ぐ中、「逃げるよりも、まず弁護士を呼んだ方がいい」との認識が広がっていることが背景にあるとみられる。 このサービスは、ジャパン少額短期保険（東京都千代田区）が２０１５年９月に始めた「痴漢冤罪（えんざい）ヘルプコール」。交通事故などの際、弁護士への相談費用を補償する年６４００円の保険に特典として付く。この特典目当ての加入が大半だという。 契約者が痴漢の疑いをかけられた際、スマートフォンなどを通じて通報すると、提携する全国各地の弁護士に一斉に緊急メールが届く。通報者の位置情報も発信されるため、近くの弁護士が駆けつけたり電話で相談

プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字（全文341文字）

名古屋城天守閣の木造復元事業に絡み石垣の保全・修復を検討する名古屋市の有識者会議が１２日開かれた。市側が木造復元に合わせて石垣の一部を移動させるなどの計画を示したのに対し、複数の専門家が史跡保護の観点から計画を批判。文化庁の担当者も「（現状の計画では）許可は出ない」と指摘した。市が計画の見直しを迫られ、木造復元の完成時期（２０２２年１２月）に影響を及ぼす可能性もある。 国の特別史跡である名古屋城での工事や、石垣の調査・移動には文化庁の許可が必要。１６１２年の築城時から残る石垣の保全が前提となる。

厚生労働省は１０日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国３３４件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。 昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は４７都道府県にある労働局のＨＰに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのに…

貧困クライシス・トークライブ（２） 「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」（毎日新聞出版、９７２円）著者でソーシャルワーカー・藤田孝典さんの出版記念トークライブ（３月３０日）２回目は、誰もが持っている不安をどう解消するか、です。藤田さんは「一生懸命がんばっている人への支援」と「生活関連５分野の脱商品化」を挙げました。脱商品化とはいったい何でしょうか。【経済プレミア編集部・戸嶋誠司】

人口４００人　議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】

国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」（大阪市）が近く、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費は１５億円を超える見通しで、施工業者が支払いを求めて提訴。国に土地を返還する期限も迫っており、多額の債務を抱えたままでの経営は困難と判断したとみられる。 学園は２０１４年１０月、大阪府豊中市の国有地に小学校を開校する計画で、府に学校設置認可を申請。１５年１月、府の審議会が条件付きで「認可適当」としたため、学園は国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。

文部科学省は１８日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証を３月末で廃止したと明らかにした。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできた。天下り横行の温床になったと判断したという。 先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際…