「人権＝道徳ではない」国連が日本のLGBTの人権状況を監視する理由 | 一般社団法人fair（フェア）
LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 金沢大学の谷口洋幸准教授 日本は国連のさまざまな委員
自民、ＬＧＢＴ議連の質問状に回答せず 杉田氏も「…」：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、同党は「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」が安倍晋三首相の党総裁としての見解をただした質問状に回答しなかった。議連は１４日を回答期限としていた。 議連の石川大我（たいが）・東京都豊島区議によると、４日に質問状を送った際、党本部の担当者は「党ホームページに掲載した（杉田氏に指導したとする）見解の通り」「（性的少数者の理解増進に関する）法案制定の議論を見てほしい」と口頭で対応したという。質問状では、杉田氏の主張のほか、性的少数者に関する法整備や、地方自治体による同性カップル公認制度などについて、安倍氏の見解を問うていた。 杉田氏は１４日、党本部で記者団から「（主張を）撤回する考えはないか」などと問われたが、質問には答えなかった。「今も考えに変わりはないのか」との質問には無言だった。 ◇ 杉田氏と記者団との１４日の
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