公務員定年延長 首相ひょう変「コロナで雇用悪化」理由 唐突な見直し表明 | 毎日新聞
安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
官僚が大臣に警鐘鳴らす英国 忖度生みかねない日本：朝日新聞デジタル
自民党総裁選２０１８ 安倍政権と官僚（５） 今年５月、英国で一通の書簡に注目が集まった。教育省事務次官のジョナサン・スレーターが、教育相のダミアン・ハインズあてに送ったものだ。「実現できなかったり、結果が支出と見合わなかったりするリスクを抑えるため、政策の実施時期を１年間延ばすことをアドバイスしたい」 いまの保守党政権の目玉政策の一つで、２０２０年から実施予定の若年層の技能教育プログラムを先送りする提案だった。 英国では、政策判断の最終権限を持つのはあくまで大臣だが、次官は無駄遣いなどのリスクも考え、警鐘を鳴らすことができる。「公務員規範」で官僚に公平性や政治的な中立性を求め、官僚が政策の根回しのために与党議員らと接することも制限される。 英シンクタンク「インスティテュート・フォー・ガバメント」上級研究員のブノア・ゲランは「公務員が政治から距離を置いているのは歴史的な背景がある」と説く。政
トルコ、ウィキペディアとデート番組を禁止 公務員も大量解雇
トルコの首都アンカラの大統領府で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【4月30日 AFP】トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。 政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。 トルコ国営メディアによれば、ウィキペディアがテロを助長する内容と、政府が複数のテロ組織と協力していると非難する内容を削除しなかったために今回の措置が取られたという。 29日夜に発表された命令では、テレ
福島みずほ 参議院議員 社民党党首 on Twitter: "内閣官房から回答が来ました。7月9日、7月2日、6月28日、安倍昭恵さんの秘書官が、選挙の応援に随行していることを認めました。他の日にも随行しているのではないか。 https://t.co/DCkkiaMkft"
内閣官房から回答が来ました。7月9日、7月2日、6月28日、安倍昭恵さんの秘書官が、選挙の応援に随行していることを認めました。他の日にも随行しているのではないか。 https://t.co/DCkkiaMkft
民主「嫌なら出ていけ」…公務員給与引き上げ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。
補助金と規制で守られた地方経済圏の消耗 - とある地方公務員のブログ
地方自治体の役割の一つとして、地域活性化、地方産業振興の推進があります。そこで注目されるのが、現在の安倍政権目玉政策の一つ、地方創生です。 そもそも地方創生ってバラマキ？ 今後、地方創生の名のもとに、予算をつけるので、うちの役所にも、その対応として、地方創生対策プロジェクトチームなるものが設置されました。 おそらく、この地方創生の意図は、今までの地産地消、地産外商路線を引き継ぎ、中央に依存せずに自立できる自治体を目指すためにあると思うからです。 とはいえ、地方民の気持ちとしては今でも国のバラマキを待っていると思うし、地方創生＝バラマキだとしか思ってないのではないでしょうか。 仕事したかったら、金持ってこい 今年もすでに終わりましたが、3月議会に向けて財政当局による財政査定があります。 査定を経験したらわかりますが、財政の職員は、基本的にシーリングの枠に収めればオッケーなので、歳出の中身でな
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