宮型霊柩車は住民の反対運動があって火葬場への乗り入れが禁止されたって話があります。僕が実際に役所の人に聞いた話だと、公明党系の市議が動いて、宮形霊柩車の火葬場への乗り入れを禁止にさせたという話でした。どこかで事実として残さないと無くなってしまう情報なのでここに書いておきます。
コロナ禍の影響もあってか一部でしか報じられていないが、3月中旬、東京・豊島区議会で立憲民主議員が提案した「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」が、自民・公明・都民ファなどの反対で否決された。 区議会議員への取材から透けて見えるのは、「議会のしきたり」を重んじる風潮。否決にショックを受ける性被害当事者たちからの声も聞いた。 「セカンドレイプを許さない社会という合意すら取れないの信じられない」 4月26日、豊島区民で性暴力被害当事者の卜沢彩子さんによる下記のツイートが、1万回以上リツイートされ反響を呼んだ。 ツイートに添付された決議案には、立憲民主・共産のほか無所属議員の名前が並ぶ。 決議案が提出されたきっかけは、昨年末にさかのぼる。 ネット上「ブランディング」に長けた議員の暴走 2019年12月、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴した。この直後に、くつざわ亮治豊島区
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付1人10万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相=16日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」 10万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
安倍晋三首相(自民党総裁)は14日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選(7月2日投開票)で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全42選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安
民主党などの野党が提出した「人種差別撤廃施策推進法案」ですが、自民党・公明党の反対により、今国会での成立は不可能になりました。 在特会などのヘイト街宣行為の擁護を望む自民党による実質的な妨害と言っていいでしょう。在特会などの極右排外主義団体は、安倍政権を支える支持団体ですし、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)などはネット上でのヘイトスピーチを実践していますからねぇ。 さて、民主党が提出した法案ですが、「人種等を理由とする差別」を以下のように定義しています。 人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案 (定義) 第二条 この法律において「人種等を理由とする差別」とは、次条の規定に違反する行為をいう。 2 この法律において「人種等」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身をいう。 (人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則) 第三条 何人も、次に掲げる
次世代の党は28日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神(たもがみ)俊雄氏(66)を公認し、東京12区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年2月の東京都知事選に挑み、60万票以上を獲得した。 東京12区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。 太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪16区で立候補する予定だ。 田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第6航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成20年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。
2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏(公明党)、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏(参議院議員)が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。(http://kokkai.sugawarataku.net/) 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『1割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば1割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。(http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
何げなくケータイに取り込んでおいたお気に入りの美女画像。ヘアが写っているわけでもない。ごくありふれた水着のカット。ある日、その画像の入ったケータイを紛失してしまった。弱っていると、警察から連絡が。誰かが拾って、交番に届けてくれたんだ。よかったあ―。喜んで警察に受け取りにいくと、ケータイは返してもらえず、なぜかその場でタイホ! なぜだ!? そんな悲劇を招きかねない法律が今国会に上程される。 「児童ポルノ禁止法の改正案です。この改正案が通過すると、すでに摘発対象となっている製造・販売・譲渡に加え、ただ持っているだけの『単純所持』行為も罰せられることになります。PCや携帯を操作している間に、知らないサイトに飛ばされてしまうのはよくあること。そこに児童ポルノ画像があった場合、PCならHDなどにデータが残ります。『単純所持』罪だから、それだけで処罰の対象となるのです。児童ポルノ画像が含まれたスパムメ
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