財務局、交渉記録「収集」を指示 森友問題、佐川氏と食い違い ｜ 共同通信学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、損害賠償請求訴訟を恐れた近畿財務局の法務部門が、森友側との交渉記録を「できる限り収集しておく必要がある」と担当者に助言していたことが1日、分かった。 財務省が1月以降に順次開示した内部の法律相談文書に記載。交渉記録を「廃棄した」と国会で繰り返した同省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁との食い違いがより鮮明になった。ただ、法律相談文書に関し政府は「内部の検討記録であって交渉記録ではない」と反論している。参院予算委員会で民進党の川合孝典氏が追及した。
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