資本主義を終わらせる新社会主義革命の悪夢「EU離脱より恐ろしい」戦々恐々の日系企業 公有化を提唱(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース
英国を世界社会主義革命の発火点に［英イングランド北西部リバプール発］英国の欧州連合（EU）離脱交渉が瀬戸際に追い詰められる中、リバプールで最大野党・労働党の党大会が9月23日から4日間の日程で始まりました。在英の日系企業は「本当のリスクは労働党のコービン政権の誕生」と戦々恐々です。 強硬左派ジェレミー・コービン党首（69）を支える女房役ジョン・マクドネル影の財務相（67）が24日、演説。マクドネル氏は筋金入りのコービン党首より「左」と言われる正真正銘の社会主義者。英国で資本主義を終わらせるのはこの男しかいないと言われてきました。 コービン党首になって19万人だった党員は昨年12月時点で56万4000人を突破し、党員数では欧州最大となりました。保守党のメイ政権によるEU離脱が脱線して労働党のコービン政権が誕生すれば、経済財政政策はマクドネル氏に一任され、英国に新社会主義（公有化）革命が起こる
トランプ的改革者かうさんくさいリベラル、という残念な選択を超えて 日本の希望は＜革命＞にある？
——例えば、アメリカ社会はトランプ氏を次の大統領に選びましたね。これも変化を求めているということでしょうか。あるいは、単に対抗したリベラル側の問題もあったと思いますが…… 2つの問いはつながっていると思います。これはあとで議論することになる、日本でもトランプ現象が起きるかどうか、という問題にもつながるので、丁寧にみておきましょう。 トランプの特徴は、支持しているということが、なにか恥ずかしい、あるいは公言したくないと思うような大統領候補だったということです。だいたい、誰も本当に勝つなんて思っていなかった。 本音トークを重ねて、人種差別や女性差別の発言を振りまく。政策はたいしたものはない。それでも、メッセージが特定の層には刺さった。それがどういう層なのか。逆に刺さらなかった層をみればいいんですね。 トランプのメッセージが刺さらなかった代表的な層は、メディア、特にリベラル系のメディアですよね。
アメリカのポップスターは、束になってもトランプに勝てなかった - 日々の音色とことば
Embed from Getty Images ■二つの世界の分断 アメリカ大統領選の結果が出た。ドナルド・トランプが第45代大統領に就任することになった。 まずは僕自身の実感をここに記しておきたい。リアルタイム実況で赤く塗りつぶされていくアメリカ合衆国の地図を見て、うわぁ、と茫然としたのが正直なところ。大方のメディアの予想を覆す結果になったというのもある。「まさか」というのが第一印象。正直ゾッとした。 クリントン当選確実という報道は事前に広まっていた。支持率調査もそれを裏付けていた。選挙戦を通して伝わってきたトランプのさまざまな醜聞、スキャンダル、荒唐無稽な政策を見て「さすがに大統領に選ばれることはないだろう」と思っていた。けれど結局トランプは勝ち、上院も下院も共和党が議席を握った。事前の見込みはひっくり返った。 けれど、起こったことは事実だ。アメリカの人たちは彼をリーダーとして選んだわ
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説”（佐藤 卓己） @gendai_biz
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく
英国のEU離脱、国民投票の再実施を求める請願サイトにバチカンから4万件超の署名 | スラド IT
英国のEU離脱をめぐる国民投票は離脱派が過半数を占める結果となったが、英国会の請願サイトでは国民投票の再実施を求める署名の受け付けが行われている。署名は400万件を超えているが不正な署名も多いようで、英国会の請願委員会では既に77,000件を削除したという(請願委員会のツイート、 The Registerの記事[1]、 [2]、 VentureBeatの記事)。 請願サイトでは署名の集計をJSON形式で提供しており、国別および英国の選挙区別の署名数を確認することもできる。署名は英国からのものが圧倒的に多く、日本時間6月30日午前1時の時点で387万件を超えている。そのほかの国で1万件を超えているのはフランス(27,303件)、スペイン(17,095件)、オーストラリア(16,737件)、米国(16,475件)、ドイツ(10,840件)の5か国で、次はカナダの6,128件と大幅に少なくなる。
英ＥＵ離脱：公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も | 毎日新聞
直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。
英”EU離脱”国民投票についてのデータ・ジャーナリズム事例
津田メルマガで「世界のデータ・ジャーナリズム最前線」という連載をしていたのですが、その番外編という感じで記事にしてみました。 イギリスのEU離脱に関する国民投票を扱ったデータ・ジャーナリズム記事集です。投票結果と地図のマッシュアップや、投票結果を投票者の属性と関連づけるなど「分析」が行われているものを選んでいます。 ※ 「できるだけ多くみつける」努力はしていますが、網羅性は考慮されていません。 ※ あくまでもデータ・ジャーナリズム事例の収集を目的としていて、イギリスのEU離脱についての多角的な視点をカバーすることを保証しません。
イギリスのEU離脱とグレート・リセット願望 - デマこい！
1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国の代表が集まり、第二次大戦後の世界について議論した。米ドルが国際的な基軸通貨に選ばれたのはこの時だ。当時、偉大なる経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、米ドルではなく、どこの国にも属さない「バンコール」という基軸通貨を創設すべきだと訴えていた[1]。 国際情勢の影響で円高になるたびに、「もしもバンコールが存在したら？」と想像せずにはいられなくなる。 2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱が決まった[2]。実際にEUから抜けるには今後2年ほど交渉を重ねる必要があると見られるが、金融市場はヒステリックに反応した（※いつものことだ）。一気に円高が進み、日経平均株価は暴落した[3][4]。 日経平均株価には「円高になると下落する」という、わりと簡単なパターンがある。輸出や海外売上への依存度が高い企業が多い
「デマ」時代の民主主義
イギリスの国民投票の結果を受けて、世界中が混乱している。為替相場も株式市場も投票の行方に左右され、欧州各国もその結果を受けて右往左往している。その詳細は既にあちこちで議論されているので、ここで繰り返すつもりはない。 ただ、イギリスのEU離脱の衝撃の影で大変気になることが一つある。それは、国民投票の結果が出てから24時間も経たないうちに、勝利した離脱派が、自ら主張した内容が虚偽であることを認めたということである。 ガーディアン紙はLeave campaign rows back on key immigration and NHS pledgesという記事で、離脱派のリーダーであったイギリス独立党（UKIP）のファラージュ党首は「EUに供出している3億5千万ポンドがNHS（国民保険制度）に支払われる」というのは間違いであることを認め、離脱派で保守党の欧州議会議員であるハナンは「離脱に投票した
イギリスのEU離脱についてのある反応についての
twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？ そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント
【図解】EU離脱の是非を問う英国民投票、地域別の結果
【6月25日 AFP】23日に行われた欧州連合（）からの離脱の是非を問う英国の国民投票の最終的な得票率は「離脱」が51.9％、「残留」が48.1％となり、「離脱」が多数となった。図は地域別の投票結果を示したもの。(c)AFP
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【EU離脱】イギリスのこれからの手続きの流れを1分で説明します