（社説）辺野古の海 直ちに埋め立てやめよ：朝日新聞デジタル
沖縄・辺野古で進む基地建設の前提が揺らぐ事態だ。直ちに埋め立て工事をやめ、県と真摯（しんし）に話し合う。安倍政権がとるべき道はそれしかない。 米軍普天間飛行場の移設予定海域で確認された軟弱地盤対策として、政府がいまの設計計画を変更する方針であることがわかった。このままでは地盤沈下の恐れがあり、基地は造れないと判断した模様だ。 だが軟弱地盤問題は、県が昨年夏に埋め立て承認を撤回したときにあげた最大の理由の一つだ。「辺野古ノー」の圧倒的な民意をうけて当選した玉城デニー知事が変更を承認する可能性はない。さらなる混迷を避ける方策は、政府がこれまでの強硬姿勢を改めて出直すことだ。 この間の政府の不誠実さには目にあまるものがあった。 「マヨネーズ並み」といわれる地盤の存在は、沖縄防衛局による１４～１６年のボーリング調査で判明していた。ところが政府はこの事実を明らかにせず、県民らの情報公開請求を受けて、
未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
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