憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」の活動などを記した書籍について、東京地方裁判所が出版の禁止を命じる仮処分の決定を出したことを受けて、出版元の扶桑社は、18日、異議を申し立てました。 今月6日東京地方裁判所は、男性の過去の活動について書かれた2行分の記述について「真実とは言えない」として、出版の禁止を命じる仮処分の決定を出しました。 これに対して扶桑社は「表現や出版の自由に関する重大な問題がある」として、18日東京地裁に異議を申し立てました。 この新書は15万部を超えるベストセラーとなっていて、決定のあとも注文が相次いでいるということで、扶桑社は当面の措置として、裁判所から指摘された2行分の記述を削除したうえで、販売を続けています。