JASRACら19団体「必ず実現させる必要ある」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化
この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書 | NHKニュース
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
「カスラックという人は相手にせず」ＪＡＳＲＡＣ理事長：朝日新聞デジタル
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという
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「JASRACからの分配、1円もない」 爆風スランプ・ファンキー末吉さん、文化庁に調査求める
