米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々=9日、ジョージア州(EPA時事) 【ワシントン時事】バイデン米大統領は9、10両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴 「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、1~9月にかけて少なくとも19の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 19州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中
今回の拙エントリーの趣旨はブログタイトルに尽きており、それ以上の深い論考はありません。現地時間11月3日に投票が行われた米国大統領選に関する、私の狭いネット観測範囲の記録です。ランダムなリンク集と表現すべきかも知れません。 それに先立つ11月1日に投開票が行われた大阪市の住民投票に関しては、私のツイッターのタイムラインに「これがエコーチェンバー効果?」と疑いたくなる現象が起きた旨を 11月4日付拙記事 に書いた。開票結果は拮抗していたにも関わらず、反対派の意見がほとんどだったのだ。 似たような現象が起きるかなと思っていたら、今回は起きなかった。トランプ現大統領の熱心な支持者と思われる方が、FF さんに何人かいたからだろうと思う。タイムラインは人によって見え方が違うのはもちろんだが、「大阪都構想」賛成の論陣を張っていた人は、私のタイムラインの中ではほぼ孤軍奮闘の観があった。 ちなみに在阪TV
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