米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き
店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言
【図解】米大統領選：人口統計学的属性ごとの得票率
米大統領選における所得、性別、人種、年齢など人口統計学的属性ごとの両候補者の得票率を示した図。(c)AFP 【11月11日 AFP】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に投票するのは低学歴の白人だけとの神話は、同氏の衝撃的な勝利で崩壊した。トランプ氏の勝利は高所得者、高学歴者、女性、マイノリティーなど、多くの米国人の想像を超える広範な有権者がトランプ氏を支持していたことを浮き彫りにした。 図は、米大統領選における所得、性別、人種、年齢など人口統計学的属性ごとのトランプ、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）両候補者の得票率を示したもの。(c)AFP
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