日雇い派遣解禁を＝規制改革会議が意見書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は4日の会合で、原則禁じられている契約期間30日以内の「日雇い派遣」の解禁を求める意見書を決めた。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会が進めている派遣に関する議論に反映させたい考えだ。働き方の選択肢を増やす狙いがあるが、雇用の不安定化を助長しかねず、波紋を広げそうだ。 日雇い派遣は、2008年のリーマン・ショック後に「派遣切り」が相次いだり、ワーキングプア（働く貧困層）が増加したりしたことを踏まえ、12年の法改正で原則禁止された。 規制改革会議の意見書は「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者」がいると強調。日雇い派遣規制が、雇用のミスマッチや直接雇用などの形での日雇いを増やしているにすぎないとの指摘もあるとして、「抜本的な見直しが必要」と訴えている。 岡議長は会合後の記者会見で「労使が納得した上で、多様な働き方が選択できる社会を
貧困率１６・０％、過去最悪 国民生活基礎調査 - 47NEWS（よんななニュース）
全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％となり、国が貧困率を公表している１９８５年以降、最悪の水準となったことが１２日、厚生労働省の「２０１０年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。 １８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、１５・７％と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い６５歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 |
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