働き方改革とは無縁の「過労死予備軍」が多い職業は?
＜1カ月あたりの残業時間が100時間を超える「過労死予備軍」の比率が高いのは、医師、法曹、教員、運転手......とこれまでにも過重勤務が指摘されている職種＞ 高度経済成長の時代、働き盛りの男性の脳梗塞死亡率は現在の5倍以上だった。当時は日本中がブラック企業で、表沙汰にはならなかったにせよ、労働者の過労死が頻発していたと考えられる。 日本人の働き過ぎが糾弾されて久しいが、昔と比較すれば緩和されたと言われている。週休2日制になり、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が謳われ、そのための取り組みも進んでいる。 しかし今でも、悲惨な事例は見られる。2015年の暮れに、大手広告代理店の若手社員が過労の末に自殺した。月当たりの残業時間は100時間にも及んでいたという。日本人のワーカホリックは治癒するどころか、悪化の向きさえ感じられる。少子高齢化による人手不足も、それを後押ししているだろう。
「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査 - 日本経済新聞
厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
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裁量制拡大撤回、企業に危機感 生産性「向上しない」 - 日本経済新聞
