増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 - アニイズム
2016 - 06 - 01 公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 xvera先生の言うとおり公務員を8割クビにすれば確かに消費税撤廃にできるかもしれん。 消費税１０％にするというのに公務員の給与をアップさせて誰一人首にしないとか 国民をなめているし、とっとと国債を一円も発行しないようにすむために、 公務員の給与をさげるかとっとと首にしろよ。 民間企業だったら赤字に転落したらとっとと従業員リストラするというのに、 国といったら赤字になっても公務員を首にすることなく339万にんもの公務員を養い続けている。 ちなみに今現在の公務員の数は地方公務員で275万人、国家公務員で64万人という人数だ。 あわせて339万人。 彼らにつかっている税金といえば 339万人あたりにかかる税金が1000万だとすると33兆９０００億円
補助金と規制で守られた地方経済圏の消耗 - とある地方公務員のブログ
地方自治体の役割の一つとして、地域活性化、地方産業振興の推進があります。そこで注目されるのが、現在の安倍政権目玉政策の一つ、地方創生です。 そもそも地方創生ってバラマキ？ 今後、地方創生の名のもとに、予算をつけるので、うちの役所にも、その対応として、地方創生対策プロジェクトチームなるものが設置されました。 おそらく、この地方創生の意図は、今までの地産地消、地産外商路線を引き継ぎ、中央に依存せずに自立できる自治体を目指すためにあると思うからです。 とはいえ、地方民の気持ちとしては今でも国のバラマキを待っていると思うし、地方創生＝バラマキだとしか思ってないのではないでしょうか。 仕事したかったら、金持ってこい 今年もすでに終わりましたが、3月議会に向けて財政当局による財政査定があります。 査定を経験したらわかりますが、財政の職員は、基本的にシーリングの枠に収めればオッケーなので、歳出の中身でな
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