教育格差、「容認」の考えを持つのはどんな保護者？：朝日新聞デジタル経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…
