東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
福島第一の「冷温停止」について
太郎：先生、今日は原子炉の「冷温停止」について説明していただけますか？ 先生：もちろんだよ。でも同じ「冷温停止」でも言う人によって色々な意味があって、簡単じゃあないんだよ。 太郎：そうなんですか。 先生：もともとはね、「冷温停止」とは「制御棒を挿入して核反応を止めた後、冷却水を循環させて原子炉の温度を安定的に１００度以下に保つ事」の意味なんだけどね、福島第一の場合はそうはいかないんだ。 太郎：メルトダウンしてしまっているからですね。 先生：そうなんだ、核燃料は本来なら燃料棒という形で原子炉の中に整然と並んでいるはずなんだが、福島第一の場合、それが熱で溶けて流れ落ちてしまった上に、その熱で原子炉にも、その外側にある格納容器にも穴が空いてしまっているんだ。 太郎：じゃあ、いったいどうやってそれを安定して冷却するんですか？ 先生：それがとっても大変なんだよ。分かりやすくするために、トイレに例えて
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