暴排条例でＡＶ業界&ビデオ映画界ピンチ：東スポWEB－東京スポーツ新聞社ビデオ映画、ＡＶ制作会社、ＡＶ女優が所属するプロダクションを暴力団排除条例の対象として、警視庁組織犯罪対策３課が情報収集していることが本紙の取材で明らかになった。 「都の暴排条例の最高責任者である石原慎太郎都知事はビデオ映画やＡＶを目の敵にしてますからね。組対３課は芸能人や芸能プロだけでなく、ビデオ映画やＡＶの制作会社、そしてＡＶ女優が所属するプロダクションと暴力団との関係を徹底的に調べてますよ。かなりの数の事務所が〝密接交際〟として認定されそうです」と捜査関係者。 ビデオ映画界もＡＶ業界も危機的状況を迎えることになりそうだ 大手映画関係者は「ビデオ映画の場合、暴力団の実録物を撮るために、暴力団との交際は避けられません。ヤクザ映画を撮っている制作プロで暴力団と関係ない会社はないですよ。ある制作会社は、弘道会と直でつながっていると言われてます。暴排条例のターゲットになってもおかしくない
