「共謀罪」焼け太り法案強行採決(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園や加計学園への安倍首相関与を示す文書が取り沙汰される中、「２７７」とカウントされる対象犯罪を定めた共謀罪法案が、５月１９日の衆議院法務委員会で強行採決された。しかし、審議で浮かび上がった懸念は解消されていない。 安倍首相「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織」に限定 最大の懸念かつ争点の一つは、「一般の方々が捜査の対象となることは１００％ないのか」だ。５月８日の衆議院予算委員会で逢坂誠二議員に問われた質問に、安倍首相は、官僚が書いた答弁書を、次のように長々と読み上げた。 安倍首相： 一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはないと考えております。テロ等準備罪は、組織的な犯罪集団に限定していることから、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、そのものに対する捜査は行われないわけであります。 そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
関西救援連絡センターニュース2011年8月号 江田法相が共謀罪新設を公言 - 薔薇、または陽だまりの猫
第298号 2011年8月 関西救援連絡センター 〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14 電 話 06－6372－0779 振替番号 00910－２－73915 発 行 隔月刊（原則として） 賛助会費 月 額 １口 500円 年間購読 送料共 １部 1,000円 国会答弁で江田法相が共謀罪新設を公言 ＝法務省・外務省・警察庁・財務省の協議で＝ コンピュータ監視法は 衆院三日参院三日で成立 コンピュータ監視法（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）は、参議院の法務委員会でも、まともな審議もなく、修正案の提案もなされず、左に掲載の附帯決議が付けられただけで成立させられ、すでに施行されている。 六月七日 一般質疑と趣旨説明、 九日 与野党質疑 十四日 参考人意見聴取（三名） 十七日 参議院法務委員会採決 十七日 参議院本会議採決 もちろん、最終局面に
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