サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
「ちゃんと開催しようという努力が感じられない」海外メディアが東京五輪に“大憤慨”ワクチンは自己申告、書類は不備ばかり、取材体制は大学以下… | 文春オンライン
筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている
「１on１ミーティング」 大手企業で導入始まる | NHKニュース
部下と上司が面談を頻繁に行う「１on１ミーティング」と呼ばれる人事制度の導入が大手企業の間で始まっています。アメリカ シリコンバレーでは広く導入されていて、コミュニケーションを深め、仕事の成果を上げることが期待されています。 日本の大手企業の間でも導入が始まっていて、大手電機メーカーの「パナソニック」は今年度から全社で導入しました。 面談は原則２週間に１回で15分程度とし、日々の業務で課題に感じていることや目標の進捗（しんちょく）、それに将来のキャリアプランなどについて話し合います。 頻繁に面談をすることでコミュニケーションが深まり、昨年度、試験的に導入した部署で行ったアンケートでは、社員の半数以上が「仕事の成果が上がった」と答えているということです。 このほか「日清食品」や「ソニー」、それに「楽天」なども「１on１ミーティング」を導入しています。 コンサルティング会社の「ビジネスコーチ」
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